全労連第22回定期大会は、いまも世界各地で戦争とテロが絶えず、米・ブッシュ政権は、いつでもどこでも先制攻撃できる「常時戦時国家体制」づくりをすすめ、これに加担する小泉政権は、憲法・教育基本法の改悪、国民投票法案の制定、米軍基地の再編・強化を行うもとで開催された。また、アメリカを発信源とする新自由主義にもとづく市場経済万能論、小泉「構造改革」による格差の拡大と貧困化が進行する事態となっている。
本大会は、今後2年間の全労連運動の基本方向として、第一に日本社会の現状を改革し「もうひとつの日本」を求める運動を展開すること。そのため、①憲法・教育基本法の改悪を阻止し、「戦争しない、参加しない日本」をつらぬく、②働くルールを確立し、格差拡大と貧困を是正する、③安心・安全な地域社会の実現、を三つのキーワードに設定してたたかうこと。第二に、労働組合運動の壮大な共同を前進させ、全労連と加盟組織の飛躍的な拡大・強化をはかることなどの運動方針を決定した。54組織・73名のすべての発言が、政府・財界の攻撃がどんなに強まろうと、たたかえば必ず前進するとの確信に満ちあふれ、議案がより内容豊かに補強された。あらためて全労連の存在と役割の重要性、政策的優位性が示された。また、とりわけ青年や女性の元気あふれる発言が会場をわかせ、全労連運動の未来に夢と希望をきりひらく討論となった。
今後2年間、憲法改悪阻止、最低賃金の改善と全国一律最賃制確立、非正規労働者の均等待遇、労働契約法制の制定や労働時間法制の改悪反対、「小さな政府」の名による公務・公共サービスの切りすて、大増税と社会保障制度の改悪反対などを重点にたたかうことを意思統一した。当面する秋の臨時国会では、改憲策動と一体の教育基本法改悪法案、国民投票法案の制定などの悪法阻止に総力を結集する決意を固めあった。また、グローバル化の加速と拡大に対して、労働組合運動の国際的連帯の強化が重要な課題となり、今年11月には新たな国際組織の結成が準備されているなかで、全労連の国際活動を強化すること、国境をこえた労働者の要求闘争を前進させ、世界の平和と民主主義を守る運動を発展させる立場から、新国際組織への加盟問題について積極的な検討を開始することが確認された。
職場・地域の豊かな実践と運動の報告は、非正規労働者や極端な低賃金労働者の急増やリストラ「合理化」の進行が、労働者の要求を切実なものにし、労働組合への期待が急速に高まっていることを明らかにした。同時に、本大会で決定された「組織拡大強化・中期計画」にもとづいて、2010年までに「200万全労連」を達成する意思統一がはかられた。
全労連は、今大会で決定された方針を実践するために、すべての単産、地方・地域の力を結集するとともに、すべての労働組合を視野に入れた総対話と共同をいっそう広げ、広範な国民諸団体との共同を前進させ、労働者と国民要求の実現をめざして奮闘する。
2007年の全国的政治戦、「統一地方選挙」と「参議院選挙」では、安心・安全と平和の日本めざす政治の転換、労働者の生活と権利の要求実現めざしてたたかう決意である。
以上、宣言する。
2006年7月28日
全国労働組合総連合
第22回定期大会
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