国会の動きから目を離せません。労働法制審議にも重大な変化が。
本日16日から3回毎週水曜日の国会座り込みが始まりました。学習と行動の両方を強化しましょう。

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/　　法案審議状況　 /
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★先に派遣法・職安法審議入り！労基法は連休明けか

１．雇用保険法は4/15（火）採決

２．派遣法・職安法ついて
　審議日程は今日明日中にも厚生労働委員会理事懇談会が開催され確定されますが、
与党側は（1）4月18日、23日に食品衛生法案の審議を行い、23日に採決をしてくれれば25日、30日、5月2日は政治休戦。 （2）4月22日(火）の衆議院本会議で派遣法・職安法の趣旨説明をし、ただちに労働委員会に付託、23日（水）に委員会で 趣旨説明、審議入りは連休明け。

３．労基法について
　派遣法・職安法成立以後、連休明け5月12日の週から審議入りとなる見込み。
　4月3日の野党4党の理事懇談会では民主党から野党共同修正案づくりが提起されている。

衆議院のうごきがわかる配信サービスがあります。以下のページから申し込めます。
http://www.shugiinmps.go.jp/mailsend/


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/　野党共闘のうごき　/
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＊＊＊共同修正で動き出す
野党4党の理事懇談会では民主党の提案で共同修正案づくりが提起され、共産・社民はただちに賛成。 自由は検討。労働三団体の意見を聴く方向も検討されている。


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/ 全労連闘争本部の動き /
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　★４月15日　自由法曹団・日本共産党・全労連の三闘争本部合同会議を開催。
日本共産党は副本部長の山口富夫衆議院議員、自由法曹団闘争本部長の島田修一幹事長、全労連闘争本部長の生熊茂美副議長からの あいさつの後、それぞれの活動の交流を行った。
　自由法曹団では幹事長自らが闘争本部長にすわり、精力的な活動を展開している。すでに4つの意見書を提出し、要請行動を行ってきた。 学習会も旺盛に行い、東京法律事務所では全国40箇所に講師を派遣してきた。 「解雇自由化許さない」ブックレットはすでに850冊を普及、1500冊を普及目標にしている。
　坂本修弁護士は「労働法制の改悪は労働者だけの問題でない、労働者とその家族の問題、ひいては国民全体の問題であるので、 宣伝の仕方によっては大きく支持を得ることができる。労働のあり方、社会のあり方を変える重大な改悪」とのべ、伊藤幹郎弁護士は 「何としても解雇できるという本文を削除させたい」と強い決意をのべた。
　全労連側は国公、自治労連、全教からも参加、公務の職場における有期雇用の先取り導入などが報告された。通信労組からはＮＴＴの職場 ではすでに、派遣が半数をしめ、女性労働者はすべて派遣という実態が報告された。
　最後に日本共産党の小池晃議員が労働法制改悪阻止を国民的な課題として、運動を強め、国会のなかで奮闘したいと決意をのべた。

★★学習用テキストできました☆☆
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全労連ホームページから、ＰＤＦで取ることができます。
こちらもご利用ください。　
http://www.zenroren.gr.jp/jp/roudo/index.html


＜行動提起・予定＞
リアルな実態を告発しよう。証言集会に多数参加を！

★労働法制改悪反対・告発証言集会について

★★★職場からの告発文を募集しています★★★

★労働法制改悪反対 中央決起集会

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/ 　　他団体の動向　　 /
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１．日弁連
日弁連・労働法制委員会は、全労連の要請を受け、労基法に「解雇自由原則」を盛り込むことの是非を検討、経営法曹も含め、 反対でまとまった。
4月第3週には見解が発表される予定。

２．労働弁護団
「雇用ルールの破壊は許さない！労基法・派遣法改悪に反対する緊急集会」
4月23日　午後６時30分〜
日本教育会館　大ホール（千代田区一ツ橋）

＜当面の日程＞

以　上