労働法制改悪ストップ、有事法制反対で
国会要請行動
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全労連青年部は、4月28日、労働法制改悪と有事法制問題での緊急国会行動を行いました。北海道や静岡、大阪、京都からの参加者も含め、7単産6地方組織25人の青年が参加。
国会議員要請に先立って、寺間誠治総合労働局長から労働法制改悪をめぐる情勢とたたかいの基本について報告を受けて学習。解雇自由の原則導入、有期雇用、裁量労働、派遣法の改悪の危険性が明らかにされ、戦後の労働法制の枠組み、労働運動の成果を破壊するものであることを学びました。
国会情勢報告と挨拶を行った日本共産党の小泉親司参院議員は、連休明けから本格審議に入る有事法制が日本有事でなく、アメリカの起こす戦争に労働者・国民を動員する危険な実態を指摘し、連帯挨拶をしました。その後、衆院の厚生労働委員会と有事法制特別委員会の議員に要請を行い、要請行動終了後には新橋駅前で宣伝行動を行いました。
全労連青年部では、連休明けから青年分野で労働法制改悪阻止の世論を巻き起こすため、中立労組青年部や青年学生団体と懇談・要請していく計画です。また、有事法制反対などでパレードなどに使えるポスターを作製し、夏に向けて平和の取り組みを強化する予定です。
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