青年要求大綱(案)を基に、すべての組織で青年要求確立と運動を
全労連青年部は9月に開催された第16回大会で青年が自立して生活できる社会をめざす大運動「プロジェクトJ」3カ年計画最終年度の柱として「青年要求大綱(案)」の討議と運動を展開していくことを決めた。この秋から「要求トークの手引き」に基づき、@単産・地域・職場の青年のグチや不満、要求を出し合い汲み上げるのが青年部の役割という点に立脚し、青年の生活と労働実態、情勢などを大いに語るA「青年要求大綱(案)」を基に単産・地域・職場の要求検討するB要求実現方法としてa)職場内で解決できるもの、b)産別に特化して解決をめざすもの、c)未組織青年労働者も含めて世論化や法改正を求めた政府・自治体への要請をしなければ解決できないものなど要求実現のプロセスも含めた運動展開と討議を呼びかけている。交渉相手が明確になったものは、各組織段階で交渉・要請・陳情等を企画・実施し、積極的に取り組むこととし、例として地方議会決議要請、労働局要請、業界団体懇談・要請なども視野に入れることが必要。当然ながら情勢や要求実現のプロセスがよく分からなければ、本体(いわゆる親)からサポートを受け、分からないことを分かるようにしていく心掛けも大切。隅々まで要求トークを広める上で中央単産・地方労連青年部が責任を持って追求することが必要である。
「青年要求大綱(案)」の柱は@賃金、A働くルール確立、労働法制関連、労働時間短縮・休暇など、B青年の就職難打開、雇用関連、C結婚・育児に関する事項、D住宅・文化関連、E自立し社会の再生産に関わる青年政策の実施を、と多岐にわたっており、最終的に04年5月に開催する第19回代表委員会で確認する。なお、通達はすでに各組織に送付済み。
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