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全労連青年部ニュース速報
2004年3月26日付 2003年度 第4号(No.747)




青年労働者が安心して暮らし
働ける政策を東京都に求めよう

東京労連青年部大会


 3月13日、東京労連青年部は9単産4地域27名が参加した第11回定期大会を開催しました。討論では「パートや臨時で働く人の要求に応えていきたい」「長時間労働が青年層のメンタルを患わせている。自分の時間を取り戻す運動が重要」など職場実態など出されました。決定した方針は、◎交流の輪を広げる、◎青年の労働条件改善、◎平和・民主主義・憲法を守る。

【選ばれた三役】 ※敬称略
▼部  長 加藤 裕美子(再任・都教組)
▼ 副部長 長谷川 昭二(再任・ 江東区 労連)

前川 雄大(再任・東京自治労連)

▼事務局長 橋場 正一(再任・ 渋谷区 労連)


全労連青年部第19回代表委員会
5月15〜16日(土〜日)

 

当面の取り組みや参院選挙、ピースウィンドなどの方針を決める全労連青年部第19回代表委員会を開催する予定です。
詳しい「通知」は4月に各組織にお知らせします。

各組織1名の参加を


青年にとっても「年金改革」は大問題!
「4・15年金ストライキ」を成功させよう

年金改悪後

青年の雇用の場は
減少する

賃金・労働条件が
下げられる

 政府(自民党・公明党)は2月10日、保険料引き上げと給付削減を盛り込んだ「年金改悪法案」を国会に提出し、4月1日にも審議が始まろうとしています。財界は、保険料の使用者負担分を回避したいために、財源に消費税を充てることを要求しています。国民の財産である年金制度を守る上でも、青年の労働条件・雇用を守る上でも、重大な青年自身の問題です。

「【緊急調査】年金改革の企業行動に与える影響について」 ( 日本経団連: 03/11/18)

Q 厚生年金保険料引き上げに対する企業の対応

A 労働形態を変える(派遣社員、委託・請負など)78.0%

A 人件費削減(賃金など)67.8%

A 人員削減50.8%

「公的年金改革に関する緊急アンケート」調査結果(日本商工会議所: 03/10/7 )

Q 厚生年金保険料20%に引き上げられた場合の企業の対応

A 賃金調整を検討53%

A 厚生年金適応外の形態を検討52%

A 従業員数を検討43%


出来ることから始めよう

(1) 年金改悪反対署名に協力しよう

(2) 家族や友人、みんなに年金改革の内容を知らせよう

(3) 青年の雇用を増やそう

(4) 国の予算を軍事費優先などから社会保障優先に切り替える政治の流れをつくろう

年金を健全化させるには

(1) 青年をはじめ雇用を増やす
(2) 国庫負担を1/3から1/2にする
(3) 積立金の計画的な取り崩し
(4) 軍事費・公共事業などを削る

 


青年の要求トーク運動を広めよう

 昨年9月の大会以降、「青年要求大綱(案)」を基に、各組織での討議を呼び掛けている「要求トーク運動」もいよいよ終盤に差し掛かっています。しかし、いまだ多くの組織から報告を受けていません。依然、お知らせした「手引き(事務連絡02-03-235:03年10月22日付)」を活用し、全労連青年部までのご報告をお願いします。

職場などの出来事やみなさんのご意見募集中(全労連青年部)  youth@zenroren.gr.jp

FAX03-5842-5620      



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