第１９回代表委員会は東京都内で５月１５〜１６日に８単産１４地方組織４１名の参加で開催された。日下努青年部長の主催者挨拶で「会議の主な任務は第一に、当面する青年の要求実現活動の意思統一。第二に、懸案になっている青年要求大綱（案）を深め学ぶ場にしていく」を強調した。
　議案提案に先立って「青年労働者の要求と闘い」をテーマにした大高保明さん（労働者教育協会理事）から学習講義を受け、要求実現をさせるためには連帯と団結、権利意識の向上などを改めて学んだ。
　議案提案を田山文武書記長がおこなった。主な提案内容は、（１）最賃の取り組み、（２）PeaceWind「夏の集中月間」、（３）参議院選挙、（４）青年要求大綱（案）など。また、北海道労連青年協が実施した最賃体験のＴＶニュースのＶＴＲを鑑賞して、３班に分かれた分散討論に入った。翌日も含めた討論の特徴は、「青年要求大綱（案）」の議論を中心に、各地での取り組み状況、最賃運動の実施方法や強化、被爆６０周年にむけた運動強化などを出し合い、「被爆６０周年にむけて活動・企画は特におこなわないのか」「要求大綱の議論を進める上で、解説パンフなどが必要」「要求大綱に基づく各組織で運動化するための具体的な提起がほしい」「最賃体験のＶＴＲを見て自分の県でも体験活動をして世論化していくことが必要だと感じた」など積極的な発言が相次いだ。
　二日目の全体会では分散会報告と最賃体験報告などの発言があった。執行部のまとめとして、「要求大綱（案）」の今後の取り扱いと討議パンフなど作成していくこと、憲法・民主主義を破壊する自民・公明政府与党に青年の審判を下すために、参院選挙で政治を変えることを訴えた。採択は、すべての議案を満場一致で採択した。

全労連青年部は、６月１１日東京都内の厚生労働省に対して、各地で取り組まれた最賃体験を基に明らかにした「実態」を根拠に、地域最賃引き上げ実現を迫る取り組みを６月に集中していきます。下記は主な諸行動に予定です。

　４月２５日、全教青年部第２０回定期総会が開催されました。総会には５０人が参加して活発な論議をおこない、２００４年度のとりくみ方針と役員体制を確立しました。
　討論では、教育現場の管理統制強化と多忙が活動に困難をきたしている状況が明らかになると同時に、都市圏の小中学校を中心に採用が増加し組織拡大の動きが広がっていること、とりわけ学校づくり・職場づくりのなかで組合を広げることの大切さが指摘されました。また、学習活動や組合を語る活動の強化、青年らしい発想ととりくみがもとめられていることが明らかになりました。
　総会は、�@全国青年教職員１０万人インタビュー（集中期間：１１/２４〜２６）、�Aパワーアップ合宿２００４（１０/１６・１７、大阪）、�B全国青年教職員韓国平和の旅（１２月下旬）、などのとりくみを成功させるとともに、憲法・教育基本法改悪反対のとりくみや平和をまもるとりくみを位置づけ、とりくむことを確認しました。