全労連青年部は、９月17〜18日に第18回定期大会を開催し、59人が参加した。全労連幹事会から宮垣忠事務局次長、全国青年集会2005実行委員会を代表して民青同盟の姫井二郎委員長が来賓あいさつ。
　日本国憲法を守り、青年が生きがい・働きがいを持てる職場と社会をつくるため多くの青年とともに運動に立ち上がり、職場・地域に根ざし、「もうひとつの日本」と「歴史に名を刻む青年部」の実現にむけ、元気に活動をしていく決意を固めあった。重点課題として、（１）「憲法を守る草の根からの運動」（２）「雇用拡大と働くルールの確立を求める」（３）「青年運動と結んだ組織強化･拡大」の３点を主軸に各種の取り組みを提起し、活発な討論で、青年部運動の発展に向けた05年度方針を確立した。
　大会では、この間各地で取り組まれた最低賃金生活体験に多くの青年が参加したことが報告された。最賃体験を青年が中心になって行った地方組織ほど、マスコミから追跡取材や特番などで報道され、世論を広げる大きな役割を果たした。
　平和の運動も多くの組織で取り組まれ、全教が全国的に呼びかけた「９条にカンパイプロジェクト」や「ＮＰＴ再検討会議に向けた大行動」に多くの青年が参加したことなど、戦後60年・被爆60年を受けて大きな平和の流れを青年が作っていることが報告された。
　深刻な青年の労働実態の問題では、長時間労働やメンタルヘルスの問題などが公務や民間を問わず報告された。組織化問題では、京都の円山青年一揆など労働組合の枠をこえた青年組織との共同の取り組みが地方組織で進んでおり、青年の組織化が困難、新たな担い手がいないなど厳しい状況ではあるが、構えと創意工夫しだいでは大きな前進がつくれることなどが討論された。
　この間の私たちの運動に確信を持って、青年が先頭に立って奮闘することが求められている。今後も全労連青年部、各単産・地方組織青年部が積極的に役割を発揮し、組織をこえた交流と、未組織の青年たちとも共同を広げていきたい。

（「月刊全労連11月号　青年の頁」より）