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先日１６日、「テロ対策」に名を借りたテロ対策法に基づいて、戦後初めて、戦闘地域に自衛隊を派兵する基本計画を閣議決定した。このことは、日本の平和憲法を踏みにじることであり、この計画に対して全労連青年部は強く抗議するものである。
自衛隊が、戦闘中の米軍支援として、燃料の補給や輸送、人員の空輸、米艦船の修理・整備をするもので兵站支援そのものである。憲法前文および９条が規定している「武力による威嚇・武力の行使」に明確に違反する重大な問題である。また戦後、国際社会に日本が復帰した時の「憲法遵守」の内外公約にも、明らかに踏み外すものである。
アメリカは独自に軍事行動を展開し、国際法が禁止している残虐兵器を使って、多くの罪のないアフガンの人々を殺傷しており、自衛隊による米軍支援は、この軍事攻撃に加担するものである。加えて、軍事攻撃はテロ根絶に役立たないばかりか泥沼の長期戦の様相を呈しており、さらなる難民を続出させ、厳しい冬を迎えたアフガンを一層深刻な悲劇におとしめている。
国連関係者、現地のNGOが、空爆中止、軍事攻撃の中止の声をあげている。併せて多くの国々でも「報復戦争やめよ」の世論が広がっている。当然日本国内でも大きな世論となっている。
世界の世論を無視し、「テロ根絶」を口実に、自衛隊を派兵し、米軍の軍事攻撃を支援することは、さらなる日本の孤立と信頼を失墜させることでしかない。
私たち全労連青年部は、自衛隊の海外派兵に断固反対し、即刻報復戦争を中止し、国連中心によるテロ根絶の対処に委ねること、そしてアフガニスタン国民への非軍事分野での支援を呼びかけるとともに、２１世紀を背負う青年組織として、世界に誇るべき日本国憲法第９条を多くの青年団体と一緒に守りぬく決意を表明するものである。
２００１年１１月１８日
全国労働組合総連合青年部常任委員会
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