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若年定年制と青年の使い捨てを加速させる
労基法改悪の参議院採決について【談話】
　

２００３年６月２７日
全国労働組合総連合青年部　部長　岩佐 規正


　２６日、参議院で「労働基準法の一部を改正する法律案」が可決成立したことに対して、はじめに強く抗議を表明する。
　全労連・連合も含む広範な労働団体などの反対によって、「労働基準法改正案」は当初の「解雇は原則自由」から、「解雇は、客観的かつ合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と衆議院段階で、修正を勝ち取ったことは大きな前進である。しかし、参議院段階でも「裁量労働拡大」「有期雇用期間１年から３年に延長」は、審議のなかでいっそう常用雇用が不安定雇用によって置き換えられることや、若年者の早期退職制度になること、サービス残業の合法化の内容であることがより明らかとなっていった。そのことを反映して付帯決議では、常用雇用代替に対する配慮や、裁量労働によるサービス残業の指導・監督の徹底、過労死を防止する必要な処置を講じさせることを盛り込んだことは、何よりの証明である。

　今回の一連の労働法制（労基法、労働者派遣法・職安法）の改悪は、青年労働者によって自立し、働きやすい労働環境をつくりだすことにはならず、熾烈な就職競争と労働強化を強いるものである。立場の弱い派遣社員や有期雇用では、契約更新時に引き下げられた労働条件で契約を更新している現実からいっても、法律以下で働かされる無権利状態がいっそう広がることはいうまでもない。
　政府自身が発表した『国民生活白書』によっても、青年の失業とフリーターが増大し、日本社会に悪影響を及ぼすことを指摘しているほど深刻な実態になっている。にも関わらず、政府は雇用創出や働くルール確立を怠り、派遣労働や有期雇用の拡大とリンクさせた「若年自立・挑戦プラン」を実施し、使い勝手のいい若い労働力供給だけを目的にしている。
　いま政府に求められていることは、深刻な青年の失業と就職難を克服していくことであり、雇用を作る政策である。さらに安心して生活が送れる賃金や働くルールである。また、フリーターや失業をしている青年に対する各種社会保障を拡充すること、生活自立支援などのセーフティーネットの確立である。
　私たち全労連青年部は、青年の雇用と現在・将来にわたって生活が保証できる社会の実現を求めて、引き続き多くの青年と共に奮闘していく決意である。

以上
　
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