今度の総選挙は、私たちはたらく青年の雇用とくらし、そして未来がとわれる大切な選挙です。
　この２年半あまり、小泉内閣は、「日本を変える」「聖域なき構造改革」など景気のよいスローガンを掲げながら、国民に「痛み」を強いる政治、国民の願いに背をむける政治をすすめてきました。
　この間、小泉内閣はさまざまな雇用拡大政策を掲げてきましたが、一向に雇用は拡大していません。むしろ大企業のリストラ計画を政府が支援するなかで、中高年を中心に大リストラがすすみ、リストラの不安に直面している人も多くいます。高校生や大学生の就職難、フリーターの増大など社会問題となっている青年の雇用確保については有効な施策はほとんどおこなわれず、最近だされた「若者自立・挑戦」プランでも、雇用拡大についてはまったくふれられていません。その一方で、正規ではたらく青年の長時間過密労働や違法なサービス残業をはじめ、ルールを無視した働かせ方が社会問題になっています。しかし、小泉内閣はその解決のための法整備をおこなうどころか、連続的に労働法制を改悪するなど、青年の労働条件悪化をおしすすめています。そのなかで、はたらく青年の過労死や心身の健康破壊が大問題になっています。
　また、小泉内閣は、健保本人３割負担や「総報酬制」の導入など医療改悪をはじめ社会保障制度の大改悪を次々にすすめてきました。そうしたなかで、青年のなかに生活と将来に対する不安が高まっています。しかし、小泉内閣は、青年の不安解消のための政策をすすめるどころか、２００４年度の年金大改悪をはじめ、消費税の大増税計画をねらおうとしています。
さらに、小泉内閣は、平和をもとめる国内外の世論を無視し、アメリカらによる無法なイラク戦争に協力し、自衛隊のイラク派遣をすすめようとしています。また、「戦争する国づくり」＝有事体制強化の動きを強め、青年を戦争にかりだすための準備をすすめています。そのために、自民党として２００５年をめどに憲法を改悪することまで明言しました。

　こうした状況でおこなわれる私たちにとって重大な今回の総選挙で、マスコミを中心に、「小泉自民党か、『新』民主党か」「小泉vs菅」という政権選択論が流されています。しかし、発表された民主党のマニフェストでは、「創憲」という憲法改悪や消費税増税を掲げており、国民に「痛み」を強いるこれまでの自民党型政治となんら変わるものではありません。今回の総選挙でほんとうに問われていることは、「小泉流の国民・青年に『痛み』を強いる政治の継続か、それとも私たち国民・青年の願いがかなう政治の実現か」ということです。
　今度の総選挙での私たち青年の要求は明白です。「働く場がほしい」「ふつうに働ける環境を」「生活や将来に不安のない安心してくらせる社会を」「平和に生きる日本と世界を」――。今度の総選挙について、職場・地域でよく論議し、考え、私たちの要求をかかげ行動しましょう。１１月９日の投票日には、棄権せず、私たちはたらく青年の意思を表明するために、投票にいきましょう。

以上