1. １１月９日に投票された第４３回総選挙は、自民・公明・保守新党の３連立与党総数２７５議席を獲得し、野党総数１９２議席となった。引き続き小泉政権が国政を担当する結果となった。しかし、民意を正確に反映しない小選挙区制の弊害もあり、青年・国民の声を反映した結果とはいえないのではないか。私たち全労連青年部は総選挙の位置付けを「青年の雇用とくらし、そして未来がとわれる大切な選挙」とし、青年組合員による職場討議と投票を呼びかけたが、抜本的に小泉政権に対しての審判が下される結果とならなかった。来るべき国政選挙にむけて青年の投票行動と政治への意識を高めていきたい。
2. 今回の総選挙で多くの国民が望んでいたのは、年金をはじめとした社会保障制度、雇用をはじめとした不況の改善と景気回復であったことは各種世論調査で明らかとなっていた。とりわけ青年層の就職難・失業問題と将来不安解消が焦点でもあった。それにも関わらず争点が「自民党か」「民主党か」の二大政党のどちらかを選ぶかのようなマスコミによる大宣伝に終始し、投票率は５９．８６％にとどまった。また、「二大政党」が政権公約に基づいた投票選択を宣伝したが、自民党も民主党も年金大改悪や消費税増税、憲法改悪など青年・国民の要求にこたえる内容ではなかったことも見過ごせない。しかし、二年半に及ぶ小泉政権批判が一定野党躍進という形で表れたことは、多くの青年・国民が小泉政権を見限ったといえる。
3. 小泉政権は三党連立によって衆議院過半数を維持したことから、今後は年金改悪、消費税増税、自衛隊イラク派兵、憲法改悪、労働法制改悪など、青年と国民の生活を脅かす政治をいっそうゴリ押しすることが想定され、青年・国民の切実な要求の高まりとの激突は避けられない。全労連青年部は青年が安心して働き・生活できる日本社会と平和な世界を実現させるために引き続き０４春闘と０４年７月におこなわれる参院選挙で要求を実現できる国政めざし奮闘する決意である。
   　

以　上