大幅引き上げ求めて「最賃デー」を実施

　全労連は７月３日、「最賃デー」を全国で取り組み、各地で労働局交渉などを実施しました。
　中央行動は、午前１１時から厚生労働省前での座り込みと要請行動を展開しました。あわせて最賃の大幅引き上げを求める団体署名３００５団体分を提出しました。
　開始集会で全労連の熊谷副議長は、「不安定雇用やパート労働者がコウト削減の代名詞になっている。そのパート労働者が最低賃金より低いという所もあり、その引き上げが重要になっている。中央最低賃金審議会の目安が出されようとしており、中央、地方からの運動を広げよう」と訴えました。
　座り込みと平行して厚生労働省への要請交渉も実施。要請内容は、生計費原則にもとづいて(1)地域別最賃を時間額１０００円以上、日額７４００円以上、月額１５万円以上に引き上げること。(2)最低賃金法に基づいて月額表示を行え。(3)引き上げを前提に地域間格差を是正すること。(4)全労連代表の意見を聞くこと。を申し入れました。
　交渉では、最賃額が生活保護水準と逆転現象となっていることが、中賃審議会にどう反映させているかと追及しました。
　厚生労働省側は、生活保護と最賃では、「算定要素が違う。単純比較は適当でない」と回答。要請団は、現在進められている審議会に、逆転・乖離現象が明らとなっている資料を提出するよう求めました。

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