全労連第２９回評議員会

　全労連第２９回評議員会が８月２〜３日、東京・全労連会館で開かれました。これは２年に１回となった大会に準じるもので、この１年間の運動の到達と課題、当面の闘争方針を決定しました。また、昨年大会で提案した「２１世紀初頭の目標と展望」を補正して確認しました。
　秋闘をはじめとする当面の闘争方針での５つの重点課題は以下のとおり
　（１）大倒産・大失業をひきおこす小泉内閣の「構造改革基本方針」（骨太の方針）と対決し、雇用確保と失業者への生活保障、サービス残業の根絶など働くルールの確立、ＮＴＴ、金融リストラに反対する全国闘争を前進させる。
　（２）健保本人３割負担の導入、高齢者介護保険料の全額徴収、難病患者の助成削減などの社会保障改悪をくい止め、消費税３％減税、地球温暖化ガスの規制を定めた「京都議定書」の発効などの国民的な運動を前進させる。
　（３）国民への行政サービスを切りすて、公務員を悪政推進者に従属させる公務員制度の「改革」反対。特殊法人の廃止、郵政民営化、市町村合併に反対するたたかいの前進。政府・ＪＲ責任による国鉄闘争の早期勝利。
　（４）憲法改悪、有事法制・集団的自衛権のたくらみを許さず、米軍基地撤去・日米地位協定の見直しを求めるたたかいの強化。「新しい歴史教科書をつくる会」教科書の採用や教育基本法の改悪に反対する運動を前進させる。
　（５）すべての産業・地域における対話と共同、組織拡大の前進、「常設労働相談所」「地域労組」「パート・臨時労組連絡会」「失業者ネットワーク」などの結成と充実。「組織拡大推進基金」の討議の促進。

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