ＮＴＴリストラ反対でシンポ開催

　全労連と通信労組主催による１０万人「リストラ」ストップ、ＮＴＴを告発するシンポジウムが９月１日、東京・千代田公会堂で開かれ、約３００人が参加。パネリストとして全労連の坂内三夫事務局長、坂本修弁護士、通信労組の岩崎俊委員長が問題提起し、会場からも各分野でのリストラ攻撃のたたかいが発言された。
　坂本氏は、１０万人リストラは史上最大の脱法行為だ。年齢による不合理な差別、労働協約（転籍協定）、労働条件の一方的不利益変更にあたり、憲法や法律に違反していると述べ、いまあるルールを１００％活用してたたかうことの重要性を強調した。
　岩崎氏は「ＮＴＴグループは連結決算で７２６０兆円の経常利益を上げていると指摘。５０歳以上を退職させて再雇用は、「５０歳定年制」そのもの。赤字を理由に労働条件切り下げを押し付けるものだと批判し、通信労組としてたたかいう姿勢を明確にし、団交権・スト権を行使したたかいぬく」と述べた。坂内氏は、リストラの背景に日米多国籍企業があり社会的・国際的視点をもってたたかいをすすめる指摘、「どうたたかえば勝利に導く展望が開けるか。多くの労働者の勇気を引き出すかがカギ。通信労組がリストラ計画の白紙撤回を求めて断固たたかい、一致できる要求を掲げて共同を呼びかける取り組みが重要と強調した。

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