怒りの霞が関行動に公務の仲間５０００人

－総務省を何重にも包囲－

　１１月３０日、全労連「公務員制度改革」対策本部と公務労組連絡会は、昼休みに総務省前・行革推進事務局前・文部科学省前での「怒りの霞が関行動」、１３時３０から日比谷野外音楽堂で中央決起集会を、５０００人の仲間が結集して展開しました。
　集会は、音楽家ユニオンの仲間「アンサンブル・ブリランテ」による演奏で幕が開きました。
　開会あいさつに立った堀口公務労組連絡会副議長（国公労連委員長）は、「社会の主人公である労働者・国民に痛みを強いる政治、憲法を改悪し戦争する国に変質させようとする政治に、私たちの未来を託すことはできない。イチロー選手がリードオフマンとしてＭＶＰを獲得したように、全国に組織を持つ公務の仲間１人ひとりが世直しのリードオフマンとなって、国民に背を向ける改革をストップするために奮闘しよう」と述べました。
　つづいて、坂内対策本部長（全労連事務局長）は、「政府と大企業の言いなりになる公務員づくりを許さないたたかいを全労連は全力で進めていく」と主催者あいさつ。
　連帯あいさつでは、宮本岳志参議院議員（日本共産党）が、２０日の参議院総務委員会での給与法改正案の審議で宮本議員が「人事院が果たしている代償機能は、官民較差の水準にとどまらず、それを職員にどう配分するかにも職員の声を反映するという機能を担っている。能力等級別の人員枠を一方的に各省庁が決めるのであれば問題だ」と指摘したのに対し、人事院・中島総裁は「おっしゃる通り給与水準をどう配分するかを含めて代償機能」、「級別定数は職員の勤務条件」と答弁したことや、宮本議員が「人事院がこう答弁している以上、この問題を先送りしたままで『大綱』を発表することは許されない」「大臣が衆議院で『労働基本権と代償措置はパラレル』と答弁した以上、定数の配分の代償機能でいくのか労使の交渉事項とするのかの問題が横たわっている」とただし、片山総務大臣が「現行制度では総裁の言う通り」などと答弁したことを紹介し、労働基本権を棚上げにすることは許されないと述べました。
　また、この集会には、ＪＭＩＵ、自交総連、通信労組、全印総連など民間の仲間もかけつけ、代表して、ＪＭＩＵの三木書記次長が「政府は民間のものまねをすれば国や地方の財政もよくなると言っているが、まったくのデタラメだ。小泉政権の不良債権処理の先取りとたたかっているＪＭＩＵの池貝の仲間など、民間では雇用破壊が横行し、日本経済を支えてきたものづくりの伝統や技術さえも破壊されようとしている。この攻撃を官民一体ではねかえそう」と連帯のあいさつを行いました。
　各単産の決意表明のあと、国会請願コースと行革推進事務局コースに分かれてデモ行進しました。（国公労連FAXニュースより抜粋）

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