２００２年国民春闘討論集会を開催

　全労連の２００２年国民春闘討論集会が１２月６、７日、２１５人が参加して静岡県熱海市で開かれました。
　開会あいさつで、小林洋二議長は、「健保３割負担攻撃は戦時中の東条内閣以来の医療大改悪であり、来春闘での最大のテーマとなる」と指摘し、医療大改悪反対の大闘争をよびかけました。また、「賃下げ、雇用破壊、不安定雇用労働者への置き換える攻撃が激しさを増しており、ひとり立ちできない労働者が大量につくられている」と指摘し、「来春闘の賃上げの焦点は『底上げ、最賃の引上げなくして賃上げはなし』、雇用では『均等待遇なくして完全雇用はなし』」の大きなたたかいで、財界を追いつめよう」とよびかけました。
　春闘方針案を報告した坂内三夫事務局長は、要求前進を拒む根源となっている政府の悪政と大企業の横暴に迫る重要性を指摘。「雇用」「暮らし」「いのち」を重点課題にかかげた「国民総ぐるみ春闘」をよびかけ、４月中下旬にすべての国民が参加する「国民的ストライキ」を提起しました。賃金課題では、「大幅賃上げ」「すべての労働者の賃金底上げ」「最低賃金」を三位一体でとらえ、時給１０００円以下の労働者をなくす統一闘争をよびかけました。
　全国商工連合会の早坂義郎常任理事、農民運動全国連合会の笹渡義夫事務局長、全国保険医団体連合会の室井正事務局長が特別報告し、共同行動の発展を訴えました。
　２日間の全体討論では３３人が発言。提案された「国民総ぐるみ春闘」を積極的に受けとめる立場で、活発な討論がおこなわれました。「総ぐるみ春闘」をめぐっては、「共同の条件は確実にひろがっている」「７３年年金ストに匹敵する地域での共同を広げよう」、「参加団体間での十分な要求のねりあげと全員参加の追求が大切」などの意見がありました。また、「国民一揆型春闘の呼称はなじまない」「月額要求もかかげるべき」「ワークシアリング問題で提言を」などの要望が出されました。
　坂内三夫事務局長はまとめで、「出された意見をしっかり受けとめ12月18日の幹事会で議論し、方針案に反映させ、来年１月３０日、３１日の第３０回評議員会で決定する」とのべました。

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