「有期労働契約」「裁量労働」の適用範囲の拡大に抗議
全労連は１月２３日、３年期間の「有期労働契約」対象職種と「裁量労働」（専門業務型）の対象職種の拡大を厚生労働大臣の「告示」のみで行なうことに対して厚生労働省前で抗議集会を開きました。
今回の「告示」は、正規雇用から不安定雇用へ、際限のない長時間労働へ全体の労働者を追いやる「なし崩し」的な「規制緩和」であり、実質的な法律「改正」に相当する内容を「告示」だけで行なうことは、国会の審議軽視です。集会では、全労連の熊谷副議長、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の今井議長、自由法曹団の滝沢弁護士、ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部の比嘉委員長、国公労連の伍副委員長らがそれぞれ職場の実態などを交えながら訴えました。