第30回評議員会を開催

 全労連は1月30、31日第30回評議員会を都内で開き、2002年国民春闘方針を決定しました。
 方針では、「雇用」「暮らし」「いのち」を重点にかかげ、国民総決起の春闘をと呼びかけています。賃金要求では、「大幅賃上げ」「全労働者の賃金底上げ」「最低賃金」闘争を三位一体として位置づけ、「すべての労働者に1万5千円以上」の賃金底上げ、パート労働者の時間給を「誰でも・どこでも1000円以上」引き上げることや最低賃金額を「時間給1000円以上」「日額7400円以上」「月額15万円以上」を要求しています。
 また、政府が進めようとしている医療改悪は、春闘での賃金闘争の効果を吹き飛ばしかねない生活防衛闘争として、すべての組合が最重要課題の位置づけをして諸闘争にとりくむとしています。
 そして、統一行動の軸として、4月12日に「医療改悪阻止、雇用、暮らし、いのちを守る国民統一ストライキ」を構えてたたかうことを提起しました。

<2002年国民春闘アピール>

 すべての働く仲間の皆さん!
 本日私達は、2002年春闘方針を確認し、国民春闘を本格的にスタートさせました。
 いま、労働者・国民の生活は、小泉内閣による悪政と大企業の横暴によって、戦後最悪の失業者や自殺者を生み出し、個人消費の長期低迷、中小企業の倒産など深刻な生活危機に見舞われています。
 とりわけ、雇用状況は、大企業などの大規模なリストラにより、新卒者の深刻な就職難がつづき、潜在的失業者を含めると、事実上の失業者は900万人、失業率も10%と、まさに危機的状態にあります。
職場に残った者も、主要企業の7割が「賃金カット」に踏み切るなかで給与はマイナス状態、人減らしと「成果主義賃金」の下で、サービス残業が常態化し、過労死や精神疾患を患う仲間も増えています。まさに労働者はいま、「去るも地獄、残るも地獄」の状態に置かれています。
 一方、大企業は「業績悪化」「テロ不況」を口実に、主要20社だけでこの1年間に2万人の人減らしをおこない、その裏で2兆6千億円もの内部留保を増やしています。さらに2002年春闘では、「賃上げは論外」「定期昇給の凍結・見直し」にとどまらず、「ワークシェアリング」の名で「賃金引下げ」にまで言及するなど、徹底した「総額人件費の抑制」、「賃金引下げ」「春闘解体」を進めようとしています。
 また小泉内閣は、「構造改革」の名で大企業のリストラ・首切りを応援する一方、危機的な国民生活に追い討ちをかける、健保本人の3割負担など医療の大改悪や公務員制度改悪、アメリカの戦争に日本を参加させ、国民の総動員態勢をねらう有事法制化、憲法9条の改悪まで進めようとしています。

 仲間の皆さん!
 こうした労働者・国民の状態が、日本経済のもっとも大きな力である個人消費を冷え込ませ、労働者の間にいっそうの雇用不安、生活不安、将来不安をいだかせ、消費不況を長期化させています。いまこそ景気回復・日本経済の活性化をはかるために、リストラではなく日本中の労働者の賃金を引き上げ、医療などの社会保障の改悪をやめ、個人消費を拡大することが求められています。
 労働者・国民の65%が生活に悩み・不安を感じているいま、政治や経済・社会の歪みを正すことが強く求められていますし、いままでにない国民的共同の可能性が大きく拡大しています。
 医療改悪に反対して地域の老人クラブや医療経営者を含む広範な医療関係者が立ち上がっています。また、地域経済の深刻な実態や地方自治切りすてに対して、多くの市町村の幹部や業界団体との協議と共同した取り組みも進んでいます。労働組合も「雇用・失業危機」打開でナショナルセンターの枠をこえた新しい共闘、共同の胎動が始まっています。いままさに、あらゆる分野で政府の悪政と大企業の横暴に挑む2002年国民春闘を前進させる可能性と条件が大きく高まっています。

 すべての働く仲間の皆さん!
 全労連は、2002年国民春闘で労働者・国民の共通要求となっている雇用・暮らし・いのちを中心に国民総ぐるみでたたかう「国民総決起型春闘」の成功にむけて総力で奮闘する決意です。そして4月12日には広範な労働者・国民と共同して医療改悪を阻止し、雇用、暮らし、いのちを守る「国民統一ストライキ」に決起します。
 全労連は、すべての働く仲間のみなさんに2002年国民春闘での総決起と共同を心から訴えます。
 企業のリストラ・労働強化に反対して、時短で雇用を拡大しましょう! すべての労働者の賃金底上げで生活を守りましょう! 医療制度の改悪を阻止して社会保障を充実させましょう! 小泉内閣の悪政・悪法に反対して国民生活優先の政治に切り替えさせましょう! 戦争のない平和な日本をめざして有事法制、憲法改悪に反対しましょう! 4.12国民統一ストライキの成功で、雇用・暮らし・いのちと平和を守りましょう!
多くの労働者が立ち上がれば、そして多くの国民との共同がすすめば、必ずや私達の要求を実現することができます。必ずやこの現状を変えることができます。
 すべての労働者・国民との共同で、2002年国民春闘を大きく前進させましょう!

2002年1月31日
全労連第30回評議員会


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