2002年国民春闘ニュース NO.6
2002年4月12日
4・12国民総行動−全国でのべ８５万人以上が参加
「医療改悪反対」署名が２８００万筆に
国民春闘共闘・全労連の各単産・地方共闘は１２日、全国各地で多くの労働者・地域の人たちとともに、「医療改悪反対、雇用・暮らし・いのち・平和を守ろう」と、４･１２統一スト・国民総行動を展開しています。中央・地方で、職場・地域で、ストライキや職場集会、早朝宣伝、要請行動、地域集会・デモ行進など多彩な取りくみを展開しており、１７時現在の参加規模は単産集計で約５０万人、地方集計で約３３万５０００人になり、のべ８３万５０００人の大規模な終日行動になりました。「医療改悪反対」署名は本日も集約がすすみ、労働団体や医師会などを含め２８００万筆が集約されています。
本日、ストライキでたたかったのは、日本医労連の５１０組合１万３０００人（職場集会・宣伝行動など含め１３万人）をはじめ、建交労、ＪＭＩＵ、自交総連、検数労連、通信労組、生協労連、全労連全国一般、全信労、全印総連、出版労連、民放労連、福祉保育労などの１４単産３万６０００人です。また、職場集会を中心に宣伝行動、地域諸行動などにとりくんだのは公務の国公労連、自治労連、全教や、民間の全農協労連、化学一般労連、映演共闘、広告労協、家内総連などの２３単産４６万人余です。
前夜からあいにくの雨模様になった東京では、東京春闘共闘が都内１５７カ所での早朝宣伝、夜には２８カ所の地域集会・デモ行進を取りくんでいます（いずれも計画段階）。昼間は中央単産や民主団体と共同しながら、国会・霞ヶ関周辺で大行動を展開。「小泉やめろ！」を掲げた国会前座り込み行動に６００人、財務・金融共同行動に８００人、厚生労働省個人請願に４００人、日比谷野外音楽堂からの国会請願デモに１０００人、街角大宣伝行動（医労連など）とつなぎ、大規模な終日行動となりました。
ＭＩＣが国民ストライキ
「いのち削るな！ メディア規制するな！」と昼デモでシュプレ響かせる
ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）に結集する各単産は、国民春闘会議の４・12国民統一ストのよびかけに応えストライキを実施しました。昼休みには東京・毎日新聞本社前で約３００人のデモ出発集会を行い、主催者あいさつで今井ＭＩＣ議長（出版労連委員長）は、「本日は、たたかう労組が全国各地で立ちあがっている。今春闘は、賃上げゼロのみならず、定昇制度見直しの攻撃がかけられている。これを跳ね返すとともに、メディア規制３法案に反対することをＭＩＣ８単産の重要課題としてたたかう」とのべました。決意表明を行ったＭＩＣの高橋副議長（映演共闘議長）、毎日新聞労組の宮沢委員長も、「メディア３法案を跳ね返そう」と訴えました。集会後、音楽ユニオンのデキシーバンドのにぎやかな演奏を先頭に、大手町のＫＤＤＩまでデモ行進をしました。
国会前座り込み行動 東京春闘共闘など600人が医療改悪反対で
東京春闘共闘や交運共闘、全日本民医連・東京民医連、東商連などが共同で参加し、６００人が参加して国会前座り込み行動を実施しました。東京春闘共闘の佐原代表委員や坂田交運共闘議長の挨拶に続いて、坂内春闘共闘・全労連事務局長は本日の「４・１２国民総行動は、４７都道府県で過去最大規模で取り組まれる。医療改悪反対、雇用・暮らし・いのちを守るたたかいを広げ小泉内閣を退陣に追い込もう」と訴えました。
連帯挨拶・決意表明に立った、全日本民医連の長瀬文雄事務局長は「命こそ宝という言葉があるが、今一番軽んじているのが有事法制と医療改悪の策動だ。健保７０年に歴史の中で本人３割負担増は一度もない。」と強い抗議の意とたたかう決意を表明しました。
また、東商連や日本共産党から緒方靖夫参議院議員、井上美代参議院議員、川田悦子衆議院議員が激励に駆けつけ、国会報告をしました。
中退共改悪許すな！第２次議員要請行動に５０人余
−厚労委 木島議員（共産）が改悪撤回を追求−
中小企業退職金共済制度（中退共）改悪法案阻止をめざして、４月９日に続いて国民統一ストライキの１２日にも国会議員要請行動と厚生労働委員会傍聴が取りくまれました。 国会前座り込みに参加した交運共闘など６００人の中から５０人余が、衆議院の厚生労働委員へ中退共制度改悪反対の紹介議員要請行動を行ないました。持ち寄った団体署名は、前回紹介議員を受諾した議員へ託しました。
この日の厚生労働委員会では、中退共制度改悪問題が取り上げられ、国民春闘共闘の各単産代表も傍聴しました。日本共産党の木島日出夫衆議院議員は、(1)失政による景気悪化を中小企業労働者と事業主に犠牲を転嫁する改悪は撤回すべきだと主張し、具体的な資料に基づいて国の「補助」低下の改善と魅力ある制度にすること。(2)今回の改悪で、運用利回りなどを政令化することは、密室化だと追及し撤回を求めました。(3)さらに、この間加入者の未請求額が累計で２６４億円に達していることを指摘して、加入労働者へ通知する制度を盛り込むことを求めました。
今後、国民春闘共闘は、すでに集約され始めている団体署名の早期集約と、衆議院段階の行動として、採決が予定されている１７日までに各組織は、団体署名の内容を参考に厚生労働委員宛に要請ＦＡＸを送付することを要請します。また、参議院段階でも議員要請行動などを今後具体化します。