第３１回評議員会ひらく

　全労連第３１回評議員会が５月３０、３１日、東京・全労連会館で開かれ、７月の第２０回定期大会に向け、組合員の登録人数・役員定数を確定し、春闘中間総括とその到達点をふまえ、当面する終盤国会に向けての意思統一をおこなった。

　あいさつで、小林洋二議長は、「小泉首相を退陣に追いこむ国民的共同を大きく展開し、一致点を広げながら、政治・経済の流れを変えていこう」とのべた。 　坂内三夫事務局長は、「国民総決起の春闘をしめくくるためにも、悪法阻止のたたかいを総力でたたかおう」とのべ、「国民春闘の到達点と当面する重点課題」を提案した。

　討論では、「２・２０地域総行動に１万４千人が参加。医療機関中心に３５００団体申入れをした」（埼玉）、「４・１２総行動は、９３１職場、１万４千人が参加。道内１万枚のポスターを貼った」（北海道）、「今後の春闘をどうするのか、大胆な検討を夏から秋にかけ深い論議を」（愛知）、「労使協調型春闘は完全に破綻した。たたかう労組の求心力を高めるときだ.」（ＪＭＩＵ）、「ＮＴＴ11万人リストラ反対闘争で３ケタの組織拡大をした。広域配転が発令される６月が最大のヤマ」（通信労組）、「民事再生法のたたかいで、池貝の勝利は貴重な成果」（神奈川）、「保守王国での知事選の勝利は吉野川可動堰など市民との共同が前進しての成果」（徳島）、「有事法制反対で、自治労、日教組などの平和運動センターとの準備段階からの対等・平等の共同集会が準備されている」（新潟）などの発言があった。

　討論のまとめで、坂内事務局長は、「新しい胎動のきざしがある。労働者の意識変化が、要求の接近をもたらし、共同の機運を高めている。悪法を廃案に追い込むため、６月１３日の国会座り込み行動と１６日の有事法制反対集会を全国からの参加で大きく成功させよう。今後の春闘を考えるために、（１）４・１２のような国民総決起型をどう追求するのか、（２）提案型春闘をどうとらえるのか、（３）参加型春闘にどう切替えていくのか、の視点をふまえ議論を深めたい」とのべた。

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