マイナス人勧阻止､有事法制廃案､民主的公務員制度確立！
賃下げの悪循環を断ち切ろう！
７・３１中央行動に３５００人
 ７月３１日、公務労組連絡会と全労連は、「マイナス人勧阻止、有事法制廃案、民主的公務員制度の確立」などを掲げ、霞ヶ関周辺で第２次中央行動を展開しました。３５度を超える猛暑のなか、全国から結集した３５００人が午前中から中労委前要求行動や霞ヶ関総行動（人事院、財務省、総務省、文部科学省、行革事務局への要求行動）、人事院包囲行動、中央総決起集会・デモ行進などの終日行動を展開しました。午後２時から日比谷野外音楽堂で開催された中央総決起集会であいさつした全労連の坂内事務局長は、「今国会で有事法制、個人情報保護法案の成立を阻止するとともに、強行されたとはいえギリギリまで医療改悪法案の成立を許さないたたかいの到達点を築いた」とたたかう仲間を激励、「今年度の人勧は、今春闘で賃金改定を行わない民間事業所が５３％あったことなどを理由に、史上初めてマイナスになると伝えられている。最低賃金の目安も据え置き、医療・年金・介護の保険料など負担だけが増えていく。労働者のくらしと国民生活を守るために、民主的な公務員制度の確立と公務員の賃金引上げのために、ひきつづき奮闘しましょう」と、暑いさなかでの闘争強化を呼びかけました。 集会では、公務労組連絡会の浜島事務局長が経過と情勢報告（写真）をしたあと、国公労連イレブンをはじめ、自治労連、全教、近畿国公のなかまがパフォーマンスを交えて決意表明し、盛んな拍手を受けました。この中央行動・集会には、民間単産から建交労、ＪＭＩＵ、通信労組、自交総連、生協労連、全労連全国一般などの代表も参加し、官民一体のたたかいへ連帯を表明しました。参加者は集会後、行革推進事務局と銀座の２コースに分かれてデモ行進しました。 |