全労連女性部が定期大会を開催

　９月１４から２日間全労連女性部が定期大会を開いた。女性労働者の切実な要求実現に向けてたたかっていく方針を確認した。

　中嶋女性部長はあいさつで、医療改悪や有事法制反対などの取り組みで共同が広がったこと、育児・介護休業法を改正させ、ＮＴＴ１１万人リストラの広域配転をストップさせたことなどを述べ、「女性部への期待に応え、責務を果たすために奮闘しよう」と呼びかけた。
　小原女性部事務局長が02年度運動方針案を提起。討論では４３人が発言。有事法制反対では「カンパ４００万円を集め、朝日と読売に意見広告を載せた。幅広い女性団体と共同で宣伝を行った」（大阪）、「バッジ作り２万８０００個を売った。まきたい、読みたいと思うリーフ、お金を入れたくなるポチ袋を作成する」（京都）などの取り組みが報告された。
　マイナス人勧について、国公労連などが発言。「政府は年金の物価スライド凍結解除を言い出している」（年金者組合）、「学童保育職場など人勧の影響を受け、さらにひどくなる。公務と一緒にたたかう」（建交労）など社会的影響を危惧する発言がされた。
　男女平等参画では、福島や徳島で県の推進会議委員に選ばれ奮闘していることなどが報告された。
　育児・介護休業法が改正され、「統一要求を作り、子どもの介護休暇も要求したたかった」（生協労連）、「愛媛、大阪などで広域配転にストップをかけた。全国一斉に提訴しＮＴＴ１１万人リストラの違法性を訴えていく」（通信労組）と発言。
　医労連から「利益最優先で、空きベットをなくすため他の科の患者も入院し、看護師も他科に応援に行く。これでは事故もおきかねない。ゆきとどいた医療にするため、増員、ルールづくりなどすすめ安全な看護をめざす」「サービス残業をなくすため、まず記録し請求する運動に取り組んだ」など働くルールづくりの重要性を強調する発言がされた。