「医療保険法の実施と雇用保険料の引上げに抗議する10・1緊急集会」

　国民の反対を押し切って高齢者医療費の負担増、雇用保険料率引き上げが実施される１０月１日、中央社保協・国民大運動・全労連が主催して「医療改悪法の実施と雇用保険料引き上げに抗議する１０・１緊急集会」を国会内で開き、４９団体、１１１人が参加しました。
　集会冒頭全労連西川副議長が主催者あいさつを行い、「私たちは、法は改悪されたが、実施は認めない。この運動の展開が強く求められている。労働者の高止まりの失業率、民間・公務員給与の引き下げ、さらに追い討ちをかける社会保障改悪の動きの中で、さらに３兆円にものぼる負担増を押し付けようとしている。中小企業の倒産、リストラの嵐が吹き荒れる中、自殺者が３万人を超えたと先日発表された。その理由は、第１が健康問題、第２が経済問題だそうだ。まさに、戦後５０年憲法を守ってたたかってきたが、憲法で保障された権利の掘り崩しが始まっている。臨時国会は、忠臣蔵の討ち入りの日に最終日を迎えると報道されているが、断固、自民党政治を終焉させるたたかいにこの秋取り組んでいこう」と訴えました。
　日本共産党政策委員長の筆坂秀世参議院議員が国会情勢を報告し、「前の年より、所得が減りつづける不況はかつてなかった。戦後最大の不況の中、国民の生活は深刻だ。経済危機からくらしをどう守り、経済を立て直おすのか４つの緊急要求を発表した。３兆円負担増の社会保障改悪ストップ、国民・中小企業への増税反対、不良債権処理への公的資金投入阻止、雇用確保と失業対策の充実だ。将来の社会保障制度をどうしていくかは、野党の中でもいろいろあるが、３兆円の負担増は野党一致して反対していく。NEC相談役関本氏は『小泉は経済政策が空白だ。小泉は倒産と失業を増やすだけ』とのべている」と共産党もともに社会保障改悪反対、雇用失業対策で不況の克服を図る決意をのべました。
　集会はこのあと各団体からの参加者が決意表明を行い、全労連からは寺間総合労働局長が失業・雇用保険問題で発言。「雇用保険改悪によって月収５０万円のサラリーマンの雇用保険料が３千円から３千５００円になった。雇用保険の離職理由による給付期間の差別化や、失業認定の厳格化の名のもとに、いままで月１回の認定だったものが月３回に、しかも求職の証明をしなければならないということで、インターネットや新聞の求人広告で探すだけでは認めないと、面接すら断られる中高年の求職者には厳しい給付制限がなされている。失業者にさらに鞭打つ政策だ。全労連は失業を蛇口で閉めるため、解雇規制法の制定を求めていく」と決意を表明しました。