働くルール署名を政府に提出

　全労連は秋季年末闘争の全国統一行動日である１１月２０日、２００１年春闘から取り組んでいる「働くルールの確立」を求める署名を政府に提出しました。内閣府のロビーに積み上げた署名は９８６，２１５筆。寺間総合労働局長が担当者に手渡しました。
　署名提出に先立ち政府に対して、雇用対策、減税などで個人消費刺激策で需要を喚起させ、景気回復の道筋をつけることなどを内容とした総合デフレ対策について要請しました。
　内閣官房の担当官は「補正予算を組むにしても雇用問題は避けて通れない」「不良債権の処理でがんばっている中小企業までつぶすようなことはしないよう取り組んでいる」「外形標準課税については景気動向を見て検討する」「構造改革特区における労働分野の規制緩和や農業・病院・学校への株式会社参入などは、関係省庁と調整し納得を得るようにする」などと答えました。