第３２回評議員会　議長あいさつ（要旨）

　第３２回評議員会の開催にあたって、全労連幹事会の決意を含め当面するいくつかの課題について触れながらあいさつとしたい。
　１月２０日に通常国会が開会されたが、政府は今年度予算に対する補正予算を成立させ、その後、来年度予算の早期成立をめざすとしている。
　今、圧倒的多数の労働者・国民が政治に強く求めているのは景気対策であり、雇用や老後の不安などを解消することにある。しかし、補正予算案にしても、その柱の一つは「国際競争力のある都市の再生」などの名目で大型公共事業を積み増しし、中部国際空港や大都市における巨大開発に税金を流し込むものとなっている。もうひとつの柱である「改革加速」に関連した「雇用・中小企業対策」も、私たちの運動の反映で「緊急地域雇用創出特別交付金」の増額と運用改善が盛り込まれているものの、膨大な失業者への就労確保や生活保障をはじめとする実効ある雇用対策には程遠いものといわなければならない。しかも、その後に審議されようとしている来年度予算案は、皆さんもご承知のように大企業向けには２兆数千億円規模の減税を実施する一方で、庶民増税と社会保障・福祉の切捨てなどで国民に新たに４兆円以上の負担増を押し付け、不良債権処理の「加速」で中小企業つぶしと失業をいっそう「拡大」するものとなっている。これは国民生活と景気をますます悪化させ、デフレをさらに深刻化させるものといわなければならない。全労連はこうした政府予算案に反対すると同時に、くらしや雇用、老後生活など国民生活改善につながる予算案への組み換えを野党などに働きかけながらその実現のために奮闘したい。

　また、通常国会には私たちが到底許すことのできない幾つもの重要法案の成立が狙われている。その第一は、労働諸法制の改悪である。政府・厚生労働省は「有期雇用」や「裁量労働」の「規制緩和」、「製造業への派遣解禁」など現行の働くルールのいっそうの形骸化にくわえて、労働基準法に「解雇は原則自由」であること、さらには「労使いずれかの申し出により金銭による紛争解決を認める」ことなどを盛り込む法案を上程しようとしている。また、雇用保険の給付削減と保険料の引き上げなど雇用保険制度の改悪法案も準備されている。私たちはこうした労働諸法制の改悪、とりわけ「解雇自由」を認め、「金さえ出せば首切り自由」などという労基法の改悪は絶対に容認できないし、雇用保険の改悪阻止ともども政府・国会に向けた職場や地域からの運動を緊急に強化する必要がある。具体的な取り組みについては後に提案されるが、全労連としても緊急の特別な闘争体制を確立して闘争を強化すると同時に、連合との共同や野党共同による改悪阻止の実現に向け力を尽くしていきたい。

　第二は、「有事関連法案」や「個人情報保護法案」である。これらの法案の内容についてはあらためて触れることはしないが、いわれているさまざまな「修正」がされたとしてもこれらの法案の危険な本質はいささかも変わるものでなく、私たちは広範な諸階層・団体と共にこれらの法案の廃案にむけて引き続き運動を強化していきたい。
　これらの課題と並んでいま私たちがもっとも力を注がなければならないのは、日増しに緊迫の度合いを強めているアメリカによるイラクへの武力攻撃をなんとしても阻止することである。ヨーロッパをはじめアメリカ国内においてもイラクへの武力攻撃に反対する運動が大きく広がっており、ドイツやフランス、ロシアなど政府レベルでのアメリカへの批判も強まっている。ところが、小泉内閣はアメリカのイラク攻撃を批判するどころか、これを日本が支援する体制さえつくろうとしている。
　全労連はとして現在、労働組合レベルでの国際的共同を実現すべくアメリカ、フランス、アラブ諸国などの労働組合へその呼びかけをおこなっている。また、「有事法制成立阻止、イラクへの武力攻撃反対、国連憲章による平和的解決を」のより大きな国民世論形成に向け、当面する1月31日の集会成功と欧州社会フォーラムの「国際反戦デー」のよびかけに呼応して予定されている２月１４日の「国民大集会」を平和を愛する広範な諸階層・個人・団体などとの共同で成功させるべく全力をあげていきたい。単産・地方、地域からの日米両政府への抗議・要請行動の強化とあわせて、これらの集会成功への積極的な取り組みを心からよびかけたい。

　０３春闘も新春早々の宣伝行動や１月２１日の第一次全国統一行動を皮切りにいよいよ本番を迎えている。日本経団連は昨年１２月１７日に日経連による「労問研報告」に替わるものとして「２００３年版経営労働政策委員会報告」を発表した。この報告では、これまでのような「春に闘うという意味での春闘は終焉したと春闘解体を宣言し、これからは春に労使で討論する春討に」といいつつ、今春闘にむけて「ベースアップは論外」であり「定期昇給の凍結・見直し」も必要と公然たる「賃下げ」攻撃を打ちだすと同時に、労使交渉の課題は「雇用の確保」が最重点であることを強調している。しかし、この財界の主張は一方で自ら大量の人減らし「合理化」で雇用不安を拡大しながら、他方ではそれを逆手に更なる賃下げを迫るという極めて不当な主張であり、全労連はこれを断じて容認することはできない。ところが、今春闘では企業が史上最高の利益を上げているにもかかわらず、大企業の主要労組の多くが賃上げ要求を見送る動きをつよめている。こうした動きは関連・下請企業や地場企業などへの大企業労組の社会的責任を放棄するものとしてきわめて残念な対応といわざるを得ない。こうしたもとで、日本経団連をはじめとする財界はさらに笠にかかって新春早々から消費税引き上げの大合唱を開始し、政府与党もこれを機に消費税率引き上げを本格的に開始しようとしている。

　全労連の春闘方針は、このあと坂内事務局長から提案されるが、今春闘に当たってはすべての仲間たちの要求とそのたたかうエネルギーをどう引出すのか、全員参加型の運動と地域の労働者や住民に見える国民総決起の地域春闘をどれだけ徹底して追求するのかが反転攻勢への転機をつかむ重要なカギを握っている。くらしや雇用の問題では要求での一致点が広範な労働者の中に拡大している。小泉構造改革に反対するさまざまな分野でのたたかいもかつてなく広範に広がってきている。これらのことは、私たちが大胆に広範な労働者や諸団体に呼びかけていくならこれまでなく大きな労働組合間の共同や国民的共同を地方・地域から前進させることができることを具体的に示している。問題は私たち自身がどれだけ体を動かして積極的な働きかけをおこなっていくかにかかっている。
　今年は一斉地方選挙に続いて総選挙も必死ということが言われているように、選挙の年になろうとしている。私たちは情勢を大きく変えていく転機を作り出すチャンスとして、これを攻勢的にとらえ、主権者であり、社会の主人公であるはずの労働者・国民の声がまともに反映する政治を実現するため、労働者・労働組合の重要な闘争課題として選挙闘争を位置づけ、しっかりとたたかっていきたい。

　全労連は、昨年の厚労省の発表で日本の労働組合組織率がいっそう低下し、労働組合数や組織労働者数が大きく後退する中でも６千人の増勢が確認され新しい年を迎えた。このことは、たたかう労働組合こそ労働者に希望と展望を示していることをあらためて明らかにしている。評議員会で予備提案する「組織拡大推進基金」はこうした全労連の組織拡大をより飛躍させるために提案するものであり、是非とも積極的に受け止めていただきたい。
　この間の運動と組織的前進に確信を持って、０３春闘をしっかりとたたかいぬき、要求の前進と職場における対等な労使関係の確立、組織拡大の大きな前進、反転攻勢への転機をつかむためお互いに全力を挙げて奮闘すること、評議員会での討論によってより豊かな春闘方針が確認されることを願って幹事会を代表しての挨拶としたい。