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全労連は５日午後、「労働法制改悪反対闘争本部 発足会議」をひらき、当面の取りくみ方針、役員などを確認しました。主催者あいさつした熊谷金道議長は、「小泉首相は本日の予算委員会で、日本共産党の市田議員の質問に、最高裁判決で確立された解雇規制のルールを法案に盛り込む、などと答弁しつつ、準備している法案では働くルール、諸権利を剥奪しようとしている」「労働者にとって譲ることのできない“首切り自由化”などは絶対に阻止しなくてはならない。大きな運動のうねりをつくっていこう」と呼びかけました。
確認された当面の取りくみ方針は、(1)労働法制中連作成の宣伝チラシ３０万枚の活用、広範な労組・団体に危険な内容を知らせる、(2)２月２８日午後１時から学習決起集会（御茶ノ水・労働金庫会館）を開催する、(3)３月４日の春闘統一行動日に日比谷野音で集会・国会請願デモ・国会座り込み・議員要請を展開する、(4)労働政策審議会への要請と昼休み厚生労働省包囲行動。２月１０、１３、１８日、(5)国会請願署名と審議山場（５〜６月）での座り込み、(6)地方議会での決議・意見書の採択など。
闘争本部の体制は、本部長に生熊茂美副議長（ＪＭＩＵ委員長）、副本部長に堀口士郎国公労連委員長、事務局長に寺間誠治総合労働局長、事務局次長に井筒百子総合労働局政策局長が選出されました。委員は、単産から建交労、日本医労連、生協労連、全印総連、通信労組、福祉保育労、自治労連、全教、地方から東京労連、埼労連、千葉労連、神奈川労連、事務局は総合労働局員全員が務めます。
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