|
２月１８日の昼休み、冷たい小雨が降り出した厚労省前。赤・黄・ピンクの団体旗が立ち並び、解雇の自由化など労働法制の改悪に抗議する「厚生労働省包囲行動」が行われました。労働条件分科会の審議は本日が最終とあって、各単産・首都圏地方、自由法曹団などから１００人を超える代表が参加しました。
主催者あいさつした国民春闘共闘・熊谷金道代表幹事（全労連議長）は、「労働基準法は労働者保護法なのに、解雇が原則自由などとんでもない。労働契約は期間の定めがないことが基本なのに、期間を定めていつでも解雇できる仕組みにしようとしている」と指摘。「反対署名や抗議打電を、職場・地域から大きく広げていこう」と呼びかけました。
自由法曹団の志村新弁護士は「前回１３日の審議会に『解雇無効でも金銭和解で退職させることができる』旨の条項がなくなったが、使用者は原則として自由に解雇することができるという基本は変わらずに国会上程されようとしている」と、最終局面の審議状況を紹介し、「人殺しは原則自由というのと同じだ」と、厚労省の姿勢をきびしく批判しました。
決意表明に立った全労連全国一般・ヒルトン争議団の船木さんは、「私は賃下げ提案を拒否したことから解雇された。裁判では『賃金ダウンを拒否した労働者を雇えというのは企業にとって酷である』という判断だった」と自らの経験を紹介し、労働法制の改悪阻止へ断固たたかう決意を表明しました。
出版労連の岩波一吏書記長は、「１３日に開催した春闘臨時大会で『労働法制改悪阻止』のスト権を確立した」と報告。労働者の人権を守るという基本的観点でたたかっていきたい」と述べました。全教の浦岡紀子中央執行委員は、教職員の「いのちと健康実態調査」の結果、学校５日制のもとで１カ月の平均超勤時間が過労死基準の８０〜１００時間に達していることなどを紹介。「労基法改悪でさらなるサービス残業や、不適格教員のレッテルを貼られる。解雇自由などもってのほか」と述べました。千葉労連の本原書記次長は、労働相談で「コンピュータ・ソフトの労働者がケガをしたら、明日から来なくてよい」「パートさんが子どもの病気で年休を取ったらクビになった」ことなどを報告しながら、千葉県でも悪法阻止のたたかいが始まったことを紹介しました。
|