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 全労連・春闘共闘・労働法制中央連絡会が主催する「雇用、くらし、いのち、平和を守れ! 3・4中央総決起集会」は、12時40分から日比谷野外音楽堂で開かれ、3.4全国統一行動で霞ヶ関に結集した3500人が参加しました。
集会の主催者を代表して全労連熊谷議長があいさつ、建保3割負担凍結、雇用保険・労基法の改悪、緊迫するイラク情勢などに対する全国の運動の広がりを紹介し、「財界は、『たたかう春闘は終わった』『雇用などを守るためにも賃下げが必要』などといっている。しかし、賃金の底上げ、パート労働者の時給アップなどが、真に国民経済の活性化のためには必要だ。12日は回答指定日だ。春闘も山場を迎える。すべての職場で要求を出し、闘争体制をつくろう。労働者の暮らしは厳しい。切実な要求に耳を傾け、確信を持って要求を訴えよう」と呼びかけました。
また集会には、日本共産党国会議員団を代表して、穀田恵二衆議院議員（国対委員長）と中央社保協代表委員・保団連・室生昇会長から連帯あいさつをうけました。
穀田氏は「健保３割負担凍結の声はいまや国民多数の世論だ。４師会が凍結を求め決議を上げた。昨日３日、４野党は、院内で２００人の集会を行った。今日は、みなさんのたたかいと日を同じくして、４党の代表が有楽町で街頭宣伝を行っている。９７年、橋本内閣時の負担増の失敗を、労働者の年収が６８万円も減っている現在行うことは、さらに国民生活に甚大な被害を及ぼすものだ。財政破綻を言うが、無駄な公共事業に税金をつぎ込み、（医療への）国庫負担を減らしてきたのは、与党の責任だ。また、５００万人もの無告の民を殺すイラクへの攻撃は、世界で１０００万人を超えるデモンストレーションとなっている。アメリカの不法を許せば、未来がなくなる。紛争は平和的に解決するという日本国憲法を持つ国民として、イラク攻撃を支持する日本政府の政治のあり方は変えなければならない」と来るべき選挙での与党への審判を促しました。
室生氏は、建保３割負担凍結の運動の広がりを運動で作り出してきたことに確信を持とうと呼びかけ、「労働者の健康は日に日に悪化している。２０００人以上の企業を対象とした人間ドックの調査結果で、異常が認められた労働者が２倍になっている。ＪＲ西日本新幹線運転士のいねむりの原因となった夜間無呼吸症候群は調査で４分の１に認められた」と労働者の健康状態を紹介、「２割負担になったとき、医者にいけない労働者が増えた。これが３割になったら、労働者の健康破壊は一層深刻になる。労働条件・生活条件改善のたたかいと結びつけて健康を守る戦いに立ち上がろう」と訴えました。
集会参加者を代表して自交総連、公務労組連、医労連、労働法制中央連絡会のなかまが決意表明を行い、集会は４つの決議「首切り自由化法案許さず、派遣の規制緩和反対『働くルール』の実現を求める」「野党４党提出の『３割負担凍結法案』を直ちに衆議院厚生労働委員会で審議を開始せよ」「イラクへの戦争反対！武力によらず、国連中心の平和的解決を求める」「ILO勧告にもとづく民主的な公務員制度改革を求める」を採択し、国会まで請願デモを行いました。
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