国立病院職員の雇い止め阻止で闘争本部設置

　　全労連は８月２０日、「国立病院職員の雇い止め阻止　全労連闘争本部」を結成総会を開きました。

　これは、国立病院・療養所が来年４月に独立行政法人に移行するのに伴って、多数の賃金職員（定員外職員）が雇い止め（解雇）される可能性があるためです。現在、国立病院・療養所に働く賃金職員は約９千人で、そのうち独立行政法人化に移行する病院の約７５００人の賃金職員の雇用承継が未確定です。厚生労働省は「１０月１日任命の法人理事長が判断すること」と国の責任を放棄しています。

　全労連はこの問題を重視し、７月の第３３回評議員会で国鉄闘争とＮＴＴに次ぐ「リストラ反対の拠点闘争」と位置づけました。

　闘争本部は当面100万人署名を進めるほか、１０月１日の全国一斉宣伝、１１月には厚生労働省前座り込みなどに取り組み、「労働行政をつかさどる厚労省が労働者の首をきるのか」という世論を早急に確立し、厚生労働省を社会的に包囲していくたたかいを進めて行きます。

　闘争本部長は熊谷議長、闘争本部事務局長は岩田事務局次長が就きます。