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 「リストラ反対、雇用と地域経済を守る全国交流集会」が９月４、５日、静岡県熱海市で行われ、全国から４５０人が参加した。集会は、全労連、全商連、新婦人、自由法曹団、日本共産党の５団体で構成する集会実行委員会が主催した。
主催者あいさつで全労連の熊谷金道議長は、リストラのあらしのもとで、過労死や過労自殺、中小企業の倒産と地域経済の疲弊がすすんでおり、「もうがまんも限界」と雇用と地域経済を守るたたかいが、職場地域でとりくまれ、地方自治体との共同も追求されている。「働くルール確立」は、いまや国際的な大きな流れであり、交流集会を運動発展の大きなバネになるよう熱心な討論を、とよびかけた。熱海市長もあいさつにかけつけた。
全体集会では、全労連の寺間誠治総合労働局長が「リストラと雇用についての問題提起」、日本共産党の山下芳生リストラ反対･雇用を守る闘争本部事務局長が「雇用と地域経済についての問題提起」をおこなった。
２日目は５つの会場に分かれて分散会討論をおこなった。
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