「賃金職員の雇い止め許すな」10・16中央行動に3000人

写真 全労連の「国立病院職員の雇い止め阻止闘争本部」は16日、「すべての国立病院職員の雇用を守れ!公的病院の拡充をめざす10・16中央行動」を展開した。

 厚生労働省の庁舎前に白衣を着た医労連の仲間がならび、道路を隔てた日比谷公園側の歩道には公務労組の参加者であふれ、3000人の参加者が年金制度の改悪や国立病院の賃金(非正規)職員の首切りもねらう厚生労働省を取り囲んだ。

 主催者あいさつした熊谷本部長(全労連議長)は、「来年4月からの国立病院の独立行政法人化を前にして、坂口厚生労働大臣は7千名もの賃金職員の雇用継続をいまだに明言しない。安心・安全な医療を確保するうえでも、雇用不安は断じて許されない。すべての公務労働者にもかかわる問題でもあり、徹底的に政府・厚生労働省を追及する」と決意を表明した。

 闘争報告をした田中千恵子副本部長(医労連委員長)は、雇用継続署名が35万筆以上集約されたことを紹介しながら、「国家的なリストラを絶対に許さないためにも、署名の100万目標の達成、自治体・団体要請行動の強化、『1の日行動』の成功にむけて、全国で運動を展開しよう」と力強く訴えた。

 また、自治労連の田中章史副委員長が、「自治体病院の法人化がねらわれるもと、国立病院職員の雇用継続をみずからの課題としてたたかう。総選挙とも結びつけて、いのちと雇用、地域を守るたたかいに奮闘する」と連帯・激励のあいさつ。

 決意表明では、当該の全医労(国立病院の労働組合)から大阪・秋田の賃金職員が発言し、「職場では多くの職員が心に不安をかかえながら働いている。人生がかかったたたかいだ。負けるわけにはいかない」「病気休暇は無給で、退職金はわずか給料の6か月分だけ。24年間、賃金職員としてどれだけ悔しい思いをしてきたか。みんな坂口厚生労働大臣に怒っている。すべての仲間とたたかいぬく」など、厚生労働省へ怒りをぶつけた。

 最後に、保木井(ほきい)副本部長(全医労委員長)が閉会あいさつし、「当該労組を代表して、参加された仲間に感謝したい。集約したは、本日、厚生労働省と独立行政法人の理事長候補者に提出する。最後の最後までがんばりぬく」と、賃金職員の雇い止めを許さない決意をあらためて表明した。



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