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 全労連は２４日、政府が進めている年金改悪と消費税など国民への大幅な負担増に反対して厚生労働省前で座り込み行動を展開した。
１２時１５分から行われた、スタート行動で、主催者を代表して全労連の熊谷議長は、政府が進めている「改正」案を厳しく批判し、「年金制度の支え手をどのように増やすかが大事。３００万人を超す失業者や５００万人に及ぶ就職を諦めている者などこうした雇用問題を抜本的に改善することが今、政府に求められている。」とのべたたかう決意を述べた。
激励にかけつけた、共産党の宮本たけし参議院議員は、「年金は国の約束、切り下げるとはゆるせない。破綻の責任は、支え手を増やす政策を怠ってきた政府にある」と、参加者を激励しました。続いて国公労連・堀口委員長、年金者組合・森委員長など参加者からの決意表明があり、行動アピールを採択して座り込みに入った。座り込み行動は２６日まで。
この座り込みにはのべ３７０人以上が参加した。特に年金者組合の組合員が多数参加した。
＜アピール＞
厚生労働省前座りこみ行動に参加されたみなさん 全国の仲間のみなさん
私たちは、小泉内閣が進めている年金改悪と消費税などの国民大増税計画に抗議し、厚生労働省前で座りこみ行動を実施しています。
また、本日のこの行動と合わせて、自衛隊のイラク派兵を許すなの行動とも一体で、全国各地で怒りの集会や宣伝･署名行動が実施されています。
この間、政府が年金制度「改正」にかかわって明らかにした内容は、（１）年金給付水準を５０％以上とする、（２）保険料を毎年引き上げ２０１７年に１８．３５％で固定する、（３）基礎年金の国庫負担の２分の１への増額については先送りし、年金課税と庶民増税で当面は充て、０７年度から消費税増税を行ない、基礎年金・医療・介護などの財源とすることを打ち出しました。国民負担増ばかりの内容であり、特に社会保障の財源として消費税増税を財源とすることに大きく踏み込んだことは、税制のあり方を根本から変更する大問題であり、到底認めることは出来ません。
厚生労働省は、当初１０月にも年金改正の政府案をまとめるとしていましたが、１２月中旬にずれ込み、数合わせの法案策定作業は来年２月中旬まで先送りにとなっています。このことは、国民の切実な願いに応えるどころか、「改革とは国民負担増なり」を強要する小泉内閣に対する怒りと矛盾の現れであることがはっきりしてきました。
私たちは、半世紀にも及ぶ０４年の年金改悪を即時中止し、根本的な国民的論議を行ない、最低保障年金制度の実現を要求します。何よりも緊急に、基礎年金国庫負担の増額を即時完全実施すること、２００兆円を超える年金積立金の計画的取り崩しを行なうこと、さらに物価スライド凍結解除による給付削減を行なわないこと、リストラを止め雇用の安定確保で年金制度の支えてを増やすことを求めます。このこととあわせて、無駄な税金の使い方を改めれば、消費税に頼らず年金制度を維持･拡充することは充分可能です。
厚生労働省前座りこみ行動に参加されたみなさん 全国の仲間のみなさん
年明け早々にも政府は、０４年年金改悪法案を確定し国会に提出するとしています。全国の職場･地域から「年金改悪反対、消費税などの大増税を許すな」の怒りの声をひろげましょう。緊急に以下の行動を強めることを呼びかけます。
＜当面の行動提起＞
１．すべての職場･地域で大学習運動を進めましょう。 ２．04年通常国会会期末まで、毎週水曜日を全国統一宣伝・署名行動日とします。 ３．政府・政党・厚生労働委員へ要請を行ないましょう。 ４．地方議会へ意見書採択運動を進めましょう。 ５．04年１月１９日に国会開会日行動を実施し昼デモや国会行動を実施します。 ６．職場の経営者への申し入れをはじめ、職場訪問やあらゆる関係団体との対話と共同･懇談を進めましょう。 ７．２．２５地域総行動と４．１５全国統一行動の成功をめざして、年明け早々から運動をスタートさせましょう。
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