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０４春闘の集中回答日である３月１７日、全労連は厚生労働省に対し「厚生・労働行政」に関する重点要求に提出し交渉をおこないました。
交渉では冒頭、全労連の熊谷議長が青年の失業問題をはじめ深刻な雇用・失業情勢にふれ、この間政府が進めてきた労働力流動化策や労働分野の規制緩和が賃金水準の低下、不安定雇用労働者の増大などを招いていると指摘。そのうえで、「安定して労働者が働ける一定のルールが必要」だと労働行政の抜本的転換を求めました。
重点要求に対する厚生労働省各局からの回答のあと、とくに緊急地域雇用特別交付金の継続と増額、国立病院職員の雇用継続問題について集中的に意見交換がおこなわれました。
緊急地域雇用特別交付金問題については、厚生労働省側が「本交付金については、平成１６年度末までの構造改革の集中調整期間中における臨時応急の措置として実施しているものであり、延長は考えていない」と回答。これに対し、厚生労働省自身が交付金事業を最も雇用創出効果をあげている、と評価していることにふれ、実効ある就労支援策として「緊急地域雇用特別交付金事業」の継続またはそれに変わる雇用対策の実施を強く要請。厚生労働省側は「政策効果のことも考えて、雇用対策を進めていきたい」と回答しました。
国立病院職員の雇用継続問題では、坂内事務局長から４月１日の独立行政法人化移行にむけて、いま行われている国立病院部と全医労との労使協議の席上、国立病院部がチェックオフに協力しないとか、組合事務所を取り上げるなどをちらつかせながら、要求を拒否しようとしていることは重大な問題だと指摘、厚生労働省の見解を正しました。これに対し、青木政策統括官は「円滑な労使関係をめざしていくのは当然。腹蔵ない関係で合意にむけ努力していきたい」と回答しました。
また交渉では、１１月に改選期を迎える第２８期中労委委員の公正任命や公務員制度改革での政労協議の場の設置、国鉄１０４７名の政府責任による早期解決をはかるようことを要請しました。
なお、交渉には厚生労働省側から青木政策統括官をはじめ労働基準局、職安局、健康局、労政担当参事官室から各担当者が対応。全労連側は熊谷議長や坂内事務局長などが出席しました。１７日の交渉をうけ、さらに重点要求を絞って２３日に職安局、２４日に労働基準局、２６日には厚生行政での交渉が引き続きおこなわれます。
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