地域運動交流集会で活発に討論

　主催者あいさつで熊谷金道議長は、年金でのたたかいや参院選闘争にふれ、「地域からどうたたかいの流れを作っていくかがカギ」と指摘。「地域の要求実現のため、豊富な経験を交流し、今集会をバネに飛躍を勝ち取ろう」と呼びかけた。

坂内三夫事務局長が基調報告。労働相談活動、中立や連合加盟労組との共同、広範な団体・住民との共同など、地域労連の運動が前進したことなどについて述べた。

未組織の組織化について「１５００万人を超す非正規労働者のうち組織されている労働者は33万余人。こういう状況をどう捉えるか、労働者がどんな状況で働いているか真剣に思いを馳せる組合でなければならない」と指摘した。

　そして、新たな前進を作るため（１）「２００万全労連」「６００地域組織」の実現、（２）地域の要求政策の確立、交渉機能の強化、（３）すべての地域労連に専従配置をめざすことを提起し、「その実現のためには、飛躍的な組織拡大が不可欠。主体的力量をどう高めるか討論してほしい」と呼びかけた。

　全体会討論では、８つの地方・地域組織が報告。「未組織の受け皿として新宿一般を立ち上げ、区労連加盟労組の組合員に、新宿一般の協力組合員になってもらい、組合財政を作っている。その財政でリーフを作成。５ブロックでリーフを配布しながら毎月宣伝行動を実施するなど、未組織の組織化に取り組んでいる」(新宿区労連)、「公契約運動を始めた。自治体関連の要求は、各単産ではなく地域ぐるみで要求するようすすめていきたい」(福岡地区労連)、「組織拡大推進基金に取り組んでいる。基金を活用し、道内の13ブロックのタウンページにフリーダイヤルを載せることなどに取り組む。大きな地域労連にローカルユニオンを立ち上げることが課題」(道労連)。

　坂内事務局長は、最後に討論を受けて発言。「みなさんのご意見を今後の全労連運動に活かしていく」と述べ、独立した組織として地域労連が地域政策を持つことの重要性、専従者の配置や事務所を設置することなどについて強調した。