全労連は5月31日、企業の社会的責任(CSR)に対する関心が高まり、厚生労働省も「労働におけるCSRのあり方に関する研究会」を発足させ、その研究会が「6月中を目途に取りまとめを行う」としていることから、これに対する必要最小限の全労連としての見解を明らかにするとともに同省に対して要請書を手交した。
要請書の主な内容は、企業の社会的責任推進にあたっての国の役割について明らかにし、その積極的推進を求めている。
また人間(労働)の尊厳の尊重など労働における基本的項目、労使関係や雇用、賃金、労働時間など具体的な要求項目をしめしている。
全労連では今後、「CSRチェック」などもつくり、地域での懇談会、シンポジウムを進めていく予定である。
・企業の社会的責任について
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