すべての争議解決を
１０・２９争議支援総行動を展開

　「許すな！雇用・賃金破壊、守ろう平和と憲法」国鉄闘争とすべての争議の早期全面解決をめざし、１０月２９日に全労連第１４回争議支援中央総行動が７コースで終日展開され、のべ５００人が参加した。

　行動に参加したＪＭＩＵ東武スポーツ労組は、キャディらが正社員から契約社員にさせられ労働条件が大幅切り下げられたことから２７人が裁判でたたかっている。書記長の浅見和子さんは「東武鉄道に行ったが会社に入れず、裁判中だからと要請書も受け取らない」と怒る。同労組の柿沼静子さんは。「早く元の身分でキャディとして働きたい」と話す。

　昼の集中行動は、国土交通省前。主催者あいさつで熊谷金道議長は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）について述べ、ＥＵ全体のルールにしようと議論されていることを紹介。野村證券の和解にもふれ、「国・政府がこのような国際的な流れを無視していいはずがない。だれが責任をとるべきか明らか。世論を広げ奮闘しよう」と呼びかけた。

　建交労鉄道本部の福岡孝洋委員長は当該を代表しあいさつ。「６次にわたるＩＬＯ勧告が出されたのに、国交省と鉄道運輸機構は、まともに対応していない」と述べ、国労との共同など、大衆行動で世論を広げていくことの重要性を指摘した。