雇用交付金の継続を求め統一行動を展開

　全労連と建交労、東京地評、働きたいネットは１１月４日、政府・厚生労働省が失業率の改善を理由に「緊急地域雇用創出特別交付金」を来年３月で終了するとしていることに対し、０５年以降の継続・改善をもとめる運動の第２次統一行動を実施した。この行動には、全労連、建交労を中心に単産・地方の代表らが参加し、朝から厚生労働省前座込み行動、厚労省への要請行動（各団体代表）につづき、昼休み決起集会、午後は参議院厚生労働委員への議員要請行動を取りくんだ。

　この間の運動推進と地方６団体の「秋の対政府要求」などが反映して、１０月２９日には尾辻厚生労働大臣が「何らかの形で継続」の意向を示したのをはじめ、自民、民主のなかでも交付金制度終了にたいする危惧の声が広がるなど、代替施策を含め一定の足がかりをつくってきた。また、「補正予算は組まない」としてきた小泉内閣が、台風・地震被害に直面して予算化の態度を表明しており、制度発足時と同様に補正の中での予算化の可能性も出てきた。

　要請書はこちらからダウンロードできます。
　http://219.166.38.179/fdl/index.aspx