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全労連は、１月２７日から２日間第３６回評議員会を開催。誰でも１万円以上、時給５０円以上の引上げを始めとする賃金要求基準を含む「０５春闘方針」を決定した。０５春闘では、「全労連統一要請書」運動や大企業の責任を問うＣＳＲ運動など新基軸を打ち出している。また同評議員会では、全労連の定期刊行物の改定と移行計画案も採択。さらに、役員の一部改選が行われた。
冒頭、熊谷金道全労連議長は、政府・財界の改憲をめぐる歴史的攻防や大企業が過去最高の利益をあげながら賃金抑制姿勢を強める日本経団連の報告を批判し、「世界に目を転じるならば大きな変化が生まれている」と、アメリカ一国覇権主義への批判の動きを紹介し、「歴史的転機を迎えている０５国民春闘にあたって『もう一つの日本は可能だ』という大きなスローガンをもとに立ち上がろう」と訴えた。
幹事会は、「０５年春闘方針」案、「『情報システムの改革』に基づく定期発行物などの移行計画」案、「０４年度上半期決算報告」と「会計監査報告」を提案。０５春闘の統一要求基準は、（１）「誰でも１万円以上の賃金引き上げ」（２）「時給５０円以上の引き上げ」（３）「月額１５万円、日額７４００円、時給１０００円以上」の最低賃金を提起。すべての職場で「全労連統一要請書」提出運動を行うこと。大企業などのＣＳＲ（企業の社会的責任）を求める運動強化として「企業通信簿運動」「働くルールチェックリスト運動」に取り組むことにしている。
第２号議案として提案した「定期発行物の移行計画案」は、ホームページなどのＩＴ分野での情報提供を拡充。「月刊全労連」の改善、「全労連新聞」をタブ８頁から４頁、月１回刊に４月度から変更するもの。
２日間で２７人の評議員が積極的な意見で方針を補強し、提案された第１号議案を始めすべての議案が満場一致で採択された。
また、評議員会では岩佐俊明副議長と阿部勝幹事の辞任に伴う役員補充選挙が行われ、副議長に植田保二（大阪労連）、幹事に菅原均（東京労連）の両氏を選出。春闘スタートにあたって決起を呼びかける「春闘アピール」を採択した。
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