２・１７争議支援総行動を終日展開。

　全労連と東京地評主催による２・１７全労連争議支援中央総行動が２月１７日、東京で取り組まれた。都内６コース、３８社前、のべ５０００人の参加者が争議会社の背景資本や親会社に対して争議の早期解決を要請した。

　昼の行動の東京地裁・高裁前には１０００人が参加し、公正な判決・決定を求め、個人請願行動が行われた。主催者あいさつで全労連の坂内三夫事務局長は「地裁・高裁で見逃すことのできない不当な判決が続いている。司法の反動化、不当判決は断じて認めない。すべての労働者・国民が憲法の理念に従い勤労権、団結権、生存権が保障され、基本的人権が擁護される社会にしていこう」と呼びかけた。

　ついで、自由法曹団の松井弁護士から最近の裁判官の動向についての報告があり、国公労連、国金発展会、ＪＭＩＵ東日本鉄工支部が決意を表明した。