郵政法案 廃案にむけ、最後まで奮闘しよう
「郵政民営化廃案」「国民のための郵便局を守れ」―と全労連は連日猛暑のなか、国民大運動実行委員会などと共同して３日から国会前座り込み行動を展開しました。 参院郵政特別委員会での採決日となった５日には、単産や首都圏労連など１７０人が参加。昼の集会では主催者を代表して、全労連の熊谷議長があいさつ。郵政法案否決か、可決かのぎりぎりの攻防まで追い込んできたこの間のたたかいにふれつつ、「廃案にむけて最後まで奮闘しよう」とよびかけた。引き続いて、日本共産党・吉川参院議員が国会情勢について報告。昨日の委員会で１０万人余にのぼる非常勤・ゆうメイトが民営化法案で雇用保障されていないことについて追及したことを紹介。民営化のもうひとつの狙いがリストラにあることを指摘しました。また今日になって、自民党の柏村防衛庁政務官の辞意表明や中曽根参院議員の法案への反対表明などで法案否決への流れが一段と増していることにふれながら、廃案にむけて奮闘する決意を表明、参加者を激励しました。集会では郵産労・山崎委員長が決意表明、郵政ユニオンの内田委員長と障害者団体実行委員会代表が連帯あいさつしました。 この猛暑のなかおこなわれた３日間の座り込み行動には、５２０人をこえる仲間が参加しました。 全労連郵政民営化反対対策委員会（國分 武委員長）では、廃案にむけて（１）８月６〜７日の土日に、地元選出の参院議員への要請および宣伝行動の強化、（２）参院本会議採決日の８月８日（月）の国会前座り込み行動（参議院議員会館前）を予定しています。 |
