地方６団体大会会場前で「郵政民営化反対」を
アピール
郵政民営化反対対策委員会が自治労連、全教と
共同宣伝

　全国での「一の日行動」が展開された６月１日、全労連郵政民営化反対対策委員会は郵産労とともに東京・日本武道館前で「郵政民営化反対」のアピール・宣伝行動を行った。

　この行動は、日本武道館で開催されている「分権改革日本・全国大会」（地方６団体、地方分権推進連盟主催）に参加する県知事、県議会議長・議員、市町村長、市町村議長・議員など地方公共団体関係者にむけておこなわれたもの。

　宣伝カーから國分全労連副議長（対策委員会責任者）をはじめ郵産労の田中顧問、日巻書記次長が訴える同時に、お馴染みとなった「ポストマン」に扮してのビラ配布、「郵政民営化ストップ！庶民の金融機関を守れ」と書かれた横断幕を掲げ、アピール行動を展開。ビラを受け取った地方議員からは「私も郵政民営化には反対です」と参加者を激励、1時間３０分程度の宣伝でビラ１６００枚を配布、関心の高さを示していた。

　なお、この日の行動は「地方交付税削減反対・地方財政確立」を掲げる自治労連や「３０人学級実現、義務教育費の国庫負担制度の廃止反対」を掲げる全教と共同した行動として取り組んだ。