地方6団体大会会場前で「郵政民営化反対」を
アピール
郵政民営化反対対策委員会が自治労連、全教と
共同宣伝

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 全国での「一の日行動」が展開された6月1日、全労連郵政民営化反対対策委員会は郵産労とともに東京・日本武道館前で「郵政民営化反対」のアピール・宣伝行動を行った。

 この行動は、日本武道館で開催されている「分権改革日本・全国大会」(地方6団体、地方分権推進連盟主催)に参加する県知事、県議会議長・議員、市町村長、市町村議長・議員など地方公共団体関係者にむけておこなわれたもの。

 宣伝カーから國分全労連副議長(対策委員会責任者)をはじめ郵産労の田中顧問、日巻書記次長が訴える同時に、お馴染みとなった「ポストマン」に扮してのビラ配布、「郵政民営化ストップ!庶民の金融機関を守れ」と書かれた横断幕を掲げ、アピール行動を展開。ビラを受け取った地方議員からは「私も郵政民営化には反対です」と参加者を激励、1時間30分程度の宣伝でビラ1600枚を配布、関心の高さを示していた。

 なお、この日の行動は「地方交付税削減反対・地方財政確立」を掲げる自治労連や「30人学級実現、義務教育費の国庫負担制度の廃止反対」を掲げる全教と共同した行動として取り組んだ。


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