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「郵政民営化反対」「強行採決するな」―と４日、全労連郵政民営化反対対策委員会は激しく雨が降りしきるなか、郵政民営化関連法案の委員会採決に反対し国会前座り込み行動を展開しました。
昼休み集会には、郵産労をはじめ国公労連、全教、農民連など100人が参加。冒頭、主催者を代表して國分副議長が「法案は修正されても、本質は変わらない。国民にとって百害あって一利なし。廃案にむけたたかおう」と訴えました。
郵産労の日巻書記次長が決意表明。民営化に反対し、全国キャラバンや国会議員要請行動のとりくみ、山崎委員長の参考人陳述などを紹介、「民営化を国民は望んでいない。国民を味方につけ廃案に追い込もう」と呼びかけました。
隣で座り込みをしていた郵政労働者ユニオンの内田委員長が「郵産労と共同した行動を展開してきた。民営化を許してしまったら、国民の財産、サービスはずたずたになる。法案を葬りさるまで、ともにがんばろう」と連帯あいさつ。
国公労連、農民連、公務労組連絡会、全教が法案阻止にむけて引き続き奮闘する決意を表明しました。
また、日本共産党の佐々木衆院議員が参加者を激励。参加者は座り込み終了後、緊迫化する衆院郵政特別委員会の傍聴・監視行動をおこないました。
なお、この国会座り込み行動は明日も引き続きおこなわれます。
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