7・14第３次最賃デー　怒りのハンスト６６５分

　「最賃底上げ」「均等待遇実現」「公務員賃金改善」「公契約・公正取引実現」を求め、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会は７月１４日、第３次最賃デーを実施し、のべ５００人が参加した。厚生労働省前では、地域最賃の平均額６６５円にちなみ、午前８時から午後７時５分まで、６６５分のハンガーストライキに３０人が突入。約５０人が座り込み、厚労省内で開かれている中央最低賃金審議会目安小委員会の委員にむけ、「地域最賃の大幅引き上げ」の目安を答申するよう求めた。

　昼の厚生労働省前・人事院前要求行動で全労連の熊谷議長は「労基法第１条には、『労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない』、とあるが、最賃の金額は、人たるものになっていない。今がたたかいの大きな山場。今年こそ大幅な引き上げを」と強調した。２０人が北海道労働局前でハンスト・座り込み実施中の道労連青年協会と同時中継でエール交換。野村青年協議長のメッセージが厚労省前に響き、参加者を激励した。

　パート臨時労組連が中心となった均等待遇実現要求行動、人事院・厚労省要請行動、生計費原則や公契約問題での路上フォーラム、ＪＭＩＵ東日本鉄工支部の岡さんの路上ライブなど多彩な取り組みを終日展開した。