|
中央最低賃金審議会は7月２６日、０５年度の地域別最低賃金の引き上げ額の目安について、ランク別に「Ａ・３円、Ｂ・３円、Ｃ・３円、Ｄ・２円」とする答申を厚生労働大臣に提出した。有額答申は４年ぶり。この日は未明から台風７号が接近。時折はげしい雨が降りしきるなか、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会は、審議会会場の経済産業省前で第４次最賃デー・中賃要請行動に取り組み、２００人の仲間が駆けつけた。
主催あいさつした全労連の岩田事務局長は、「今の最賃の問題は何よりも、それで生活できない低すぎる水準にある」「私たちの０５春闘結果でも６２９８円、１.９９％、時間給で１１円、１.８１％の引上げを勝ちとっている。最賃もそれに見合った引き上げを」「最賃並みの低賃金でも支払えないと主張する使用者は経営能力が問われる」と強調。
全労連の伊藤調査政策局次長は、「今後のたたかいの方向」について、「地域別最賃改定の舞台は地方の審議会に移される。３円、２円というランク別格差ながら有額答申をふまえ、その限界を突破して大幅な引上げを求めていこう」「公務員賃金の人事院勧告にむけても、最賃有額回答を最大限活用し、給与構造の見直し、マイナス勧告を阻止するため、ひきつづき官民一体のたたかいを強めていこう」と提起した。
「公務員賃金の改悪阻止」に全国から４５００人
この日は、公務労組連絡会の中央行動が終日展開された。日比谷野外音楽堂では「許すな！人件費削減・給与構造見直し、郵政民営化阻止７･２６決起集会」が開かれ、４５００人が参加。主催者を代表し、全労連の熊谷議長があいさつした。
闘争報告をした公務労組連絡会の若井事務局長は、「給与構造の見直しに加えてマイナス勧告が狙われているので、しっかりたたかっていこう」「一方では最賃闘争でプラス３円が答申された。ひきつづき官民一体のたたかいを強めていこう」と強調した。
|
