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全インド労組会議（AITUC)およびインド労働組合センター（CITU)からのそれぞれの呼びかけ応えて、全労連は同労組とインド・ホンダ労働者への以下の連帯メッセージを送りました。
全インド労働組合会議（AITUC）及び
インド労働組合センター（CITU）への
全労連の連帯メッセージ
日本の自動車メーカー「ホンダ」のインド子会社「ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア」（HMSI）による不当労働行為、労働者の解雇と大量切り捨てに抗議し、職場復帰を要求してたたかっている貴組合とインド労働者に、全労連130万人組合員を代表して心からの連帯を表明します。
私たちは、2005年7月25日、ハルヤナ州グルガウンでの集会に集まった労働者に対する州警察の蛮行を強く非難するとともに、このような誤った行為を犯した警察幹部を処罰し、すべての逮捕された労働者を即時釈放するよう要求します。
同時に、この事件の発端となったHMSIにおける労働者の団結権否認、不当労働行為については、親会社である日本の「ホンダ」の責任が問われなければなりません。7月27日付の英紙「ガーディアン」の伝えるところによれば、デリー駐在日本大使は、今回のような事件は「投資家にたいするインドのイメージを損なう」と警告しました。私たちは、今回の出来事で「損なわれる」のはインドばかりでなく、むしろグローバル企業として世界各地で活動している「ホンダ」のイメージそのものであると思います。
全労連は、親会社である日本の「ホンダ」にたいし、HMSIを解雇されたすべての労働者を無条件で職場に戻すよう指示することを要求します。また、日本政府が本田技研工業株式会社に対してそれを行なうよう働きかけることを要求します。
本田技研はインドの5つの子会社をはじめ数多くの海外拠点で事業を展開しています。労働者の団結権をはじめとすると労働者と労働組合の権利に関して、私たちは、「ホンダ」が「ILO多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」ならびに「OECD国際投資及び多国籍企業に関する宣言」および「OECD多国籍企業行動指針」など、多国籍企業に関する国際労働基準を遵守し、企業の社会的責任（CSR）を果たすよう強く求めます。
全労連は、多国籍企業の横暴を許さず、その社会的な規制を求める国境を越えた共同のたたかいにたいする私たちのコミットメントをあらためて表明します。
みなさんと固く連帯して
2005年8月1日、東京
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