「OECD多国籍企業行動指針」違反で
ネスレジャパンとネスレS.A.を提訴

　全労連、兵庫労連、ネッスル日本労組の三者は１２日、「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針（ガイドライン）」違反でネスレジャパンとネスレＳ．Ａ．（スイス本社）をＯＥＣＤ（経済開発協力機構）に提訴しました。

　多国籍企業の国際的規範は「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」などで定められていますが、ネスレＳ．Ａ．とその日本法人ネスレジャパンによる不当解雇、遠隔地配転強要などの行為はこの規範を大きく逸脱することから、このほど「経済開発協力機構日本連絡窓口」（ＯＥＣＤ日本ＮＣＰ」に申し立てたものです。

　提起の内容は、（１）不当解雇、遠隔地配転強要、賃金差別など労働者の権利侵害、（２）労働組合敵視の不当労働行為、（３）賃金実態、会社組織、食の安全などに関わる情報の隠匿、（４）従業員犠牲、地元・自治体・政府無視の事業所閉鎖などです。

　全労連など申立人は、ネスレのガイドライン違反に関して、日本ＮＣＰが、ＯＥＣＤ理事会決定の手続きに従って、当事者を含む関係者との協議の場を設定すること、関係両国（スイス、日本）のＮＣＰが協議を行うこと（その内容を通知すること）、問題解決のための調停（合意に至らない場合には勧告の発出）を行うことを求めています。

　申立書（PDF　20K）