米ハリケーン「カトリーナ」被災者への
緊急な国際支援カンパを訴えます

　8月31日、米国南部ミシシッピ州、ルイジアナ州を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」は、ニューオーリンズなどの都市に壊滅的な打撃を与え、数千人規模の死者と数十万人の避難民を出しました。SEIU（国際サービス労組）では、ニューオーリンズの自治体、介護・学校サービスなどに働く労働者を組織するローカル21およびローカル100で2500人の被災者が出ています。
　全労連は9月6日、米国の労働組合センターAFL-CIO（米労働総同盟･産別会議）、およびSEIU とUE（米電気・ラジオ・機械労組）にお見舞いのファクスを送りました。
　米国の自然災害としては100年ぶりといわれるこの大災害の犠牲者の多くが黒人労働者と貧しい人々です。労働者･国民の生活擁護と防災対策をないがしろにし、貧富の格差を広げ、環境問題に真剣に取り組んでこなかったブッシュ政権の悪政が被害をいっそう深刻なものにした原因であることは明らかです。
　全労連は、大義のないイラク戦争･占領で2000人近い米兵を犠牲にしながらイラク問題を泥沼化させ、テロ対策と侵略戦争に莫大な軍事予算を投入する一方で、救助･災害対策に手をつくさないブッシュ政権の対応に強く抗議するとともに、ただちに万全の被災者救援対策を講じるよう求めます。
　UE、SEIUなど全労連と友好関係にある組織はもとより、AFL-CIOをはじめすべての労働組合が被災者への救援寄金など支援活動に立ちあがっています。
　全労連は各単産・地方組織にたいし、被災した米国の労働者・国民に最大限の人道支援と連帯のために、以下のようにカンパを呼びかけます。