シンポジウム 「ＣＳＲと多国籍企業ネスレ」を開催
　　　　　　　　　―職場からのたたかいで実効あるものに

　ネスレ争議対策会議（全労連、茨城労連、東京地評、静岡県評、兵庫労連、ネッスル日本労組）は、１０月７日に東京・全労連会館で、シンポジウム「ＣＳＲと多国籍企業ネスレ」を開き１２０人が参加した。ネスレの攻撃とたたかっている韓国ネスレ労組からチョン・テスク元委員長らも参加。シンポに先立ち、１４５日間のストライキでリストラ（営業部門の外注化、配転）を阻止したたたかいを報告した。全労連の熊谷議長が主催者を代表しあいさつし「ＣＳＲを実効あるものにするために労働者・労働組合のたたかいが重要」と述べた。

　シンポジストは、国際問題研究者の宮前忠夫氏、ジャーナリストの安田浩一氏、ネッスル労組委員長の笹木泰興氏。宮前氏は、「ＣＳＲには３つのタイプ（ＥＵ型、アメリカ型、日本型）があり、世界規範になりうるのはＥＵ型。日本型ＣＳＲは、本質から外れたもので国際的には通用しない」と指摘。安田氏は、雪印、三菱自動車などの問題を例にあげ、「経営者にＣＳＲを履行させることは労働組合の責務でもある」と強調した。笹木氏は「ネスレ本社（スイス）は、国連のグローバルコンパクトを承認する、ＣＳＲを履行すると宣言しているが口先だけのものでしかない。職場からのたたかいで必ず履行させる」と決意を表明した。