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 国民春闘共闘と東京春闘共闘は1月６日、０６春闘のスタートをきる「新春早朝宣伝行動」を実施。全国的な大寒波のなか、東京、渋谷、池袋駅、霞ヶ関周辺に中央・東京の単産や周辺労組などから３２０人が参加し、足早に出勤するサラリーマンらに企業通信簿付きティッシュ７５００個と春闘ビラ１万１５００枚を配布した。
再開発中の東京駅丸の内北口には、全労連全国一般、都教組、全損保、東京私教連、東京地評、全労連などから４０人が参加。国民春闘共闘の熊谷代表幹事(全労連議長)、國分全労連副議長、東京春闘共闘の堤代表委員(東京地評議長)、平山東京地評副議長が訴えた。パート、アルバイトなど非正規労働者の増大と低賃金構造の問題、小泉構造改革と貧困化、サラリーマン大増税など国民負担増の問題、憲法改悪阻止、医療改悪反対の運動などの訴えに、注目しながらティッシュを受け取り出勤を急ぐ労働者が見られた。
熊谷代表幹事は「１２月の『経労委報告』で財界は賃上げを認める発言をせざるをえなくなっている。大企業は労働者・下請けを犠牲に利益をあげ続けているが、この利益を賃上げにまわして、個人消費を拡大することが、景気回復につながる。すべての労働者の賃上げと同時に、大増税や社会保障改悪、憲法改悪の一歩としての国民投票法案をはね返し、将来に希望が持てる安心・安全の社会をめざしたたかっていこう」と呼びかけた。
池袋駅東口には、建交労、ＪＭＩＵ、自交総連、医労連、豊島区労協などから９０人を超える組合員が参加。なかでもＪＭＩＵは独自に準備していた新春行動とドックキングし、２５人もの仲間が参加した。８人の弁士が立ち、通行人に小泉政権の進める「構造改革」路線への批判と０６国民春闘への決起を呼びかけた。全労連の坂内事務局長は、今年の豪雪災害をはじめ全世界的に発生している災害によって人々が苦境に陥っているもとで、その対策が後手になっている日米欧などの先進国が進める「小さな政府」論の帰着を批判し、もう一つの日本を創ることを訴えた。
渋谷駅ハチ公前には、全農協労連、銀行労連、建設関連労連、生協労連、通信労組、全教、杉並区労連、渋谷区労連、東京自治労連、日本医労連や東京地評、全労連などから５２人が参加。国民春闘共闘の岩田事務局長、老田代表幹事（全農協労連委員長）、生協労連の桑田委員長、東京地評の中野幹事と菅原幹事、東京春闘共闘の伊藤事務局長ら６人がつぎつぎマイクを握った。衆議院選での与党大勝後、つぎつぎと国民負担を強いる政策を批判。また、バブル崩壊後大企業が過去最高の利益を上げるなか、労働者の生活破壊が続けられていることを訴え、日本経団連も積極的ではないが賃上げを示唆していることを紹介し、０６春闘への理解と支援を訴えた。「大企業が過去最高の利益」との話を聞いたサラリーマンは「ぜんぜん良くなっていないよ」と言いながら通り過ぎていった。
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