１・19日本経団連包囲行動

　　「大企業はボロ儲けをはき出せ」「利益を労働者に還元せよ」「大企業はリストラ・首切りをやめろ」―寒風吹きすさぶ中、日本経団連前に８００人のシュプレヒコールが響きました。全労連と国民春闘共闘、東京春闘共闘は、１月19日に、丸の内昼デモ、日本経団連包囲行動に取り組みました。午前中はＮＴＴ持株会社・トヨタ東京本社コースと総務省・財務省コースの２コースに別れ宣伝行動を展開し、昼の行動で合流しました。

　日本経団連前では、全労連・坂内事務局長が主催者あいさつ。自治労連・田中副委員長、全国一般・大木委員長、日本医労連・田中委員長、建交労・佐藤委員長がたたかう決意を表明しました。

　全労連の坂内事務局長主催者あいさつ

　「経営者よ　正しく強かれ」。これが、日本経団連の06春闘にあたってのスローガンであります。自らは、バブル期を上回る空前の利益をあげながら、労働者の雇用と生活をズタズタに破壊し、人命まで奪う鉄道事故、欠陥自動車、欠陥電器製品、耐震強度の偽装、そしてついに強制捜査が入ったライブドアによる株価の不正な引き上げ、これらのどこに正義があるのでしょうか。私はまず、日本経団連の猛烈な自己批判と国民に対する謝罪を強く要求するものであります。

　しかるに日本経団連は、「労働者の首切り、賃下げ、長時間労働を、企業がもっと自由に行えるように、規制改革、行政改革を徹底しろ」と、経労委報告で主張しています。そんな社会に日本の未来はありません。昨年の上場企業1617社の経常利益は、23兆3742億円にのぼりました。日本中のすべての労働者に１万5000円以上の賃上げを実施しても、まだおつりがきます。今年３月期決算では、さらにこれを上回る利益が確実視されています。労働者と国民犠牲のうえに溜め込んだ、この膨大な利益、内部留保を社会的に還元することこそ「正しさ」であり、「強さ」ではないでしょうか。

　小さな政府論を唱え、二大政党に通信簿をつけ、公務員労働者の削減と賃下げを競い合わせ、社会保障の切捨てを競い合わせ、庶民大増税を競いあわせ、憲法改悪を競い合わせ、労働者から搾り取った利益を献金し、カネで政治を買収することは、決して正しさでも強さでもありません。

　皆さん。力をあわせて「もうひとつの日本」をつくろうではありませんか。ルールなき競争と格差社会、貧困と戦争への日本ではなく、安全・安心、平等、平和な日本、はたらく仲間が元気の出る社会。そういう日本に向かって、06春闘を労働者の統一と団結をかためてたたかいぬこうではありませんか。ともにがんばりましょう。